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1. 横浜市議会 2015-02-20
   02月20日－03号

   
   取得元: 横浜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成２７年第１回定例会　　　　　　　　　　　　　　第１回　　　　　　　　　　横浜市会　　　会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　　　　　　　　　平成27年２月20日（金）午前10時開議　第１　市第179号議案　横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の一部改正　第２　市第203号議案　平成26年度横浜市一般会計補正予算（第５号）　第３　市第172号議案　第６期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定　第４　市第183号議案　横浜市保育所条例の一部改正　第５　市第192号議案　横浜市教育委員会委員の定数に関する条例等の一部改正　第６　市第196号議案　公園の指定管理者の指定　第７　市第199号議案　高速横浜環状北西線（北八朔地区）街路整備工事請負契約の締結　第８　市第200号議案　高速横浜環状北西線（北八朔地区）街路整備工事（その２）請負契約の締結　第９　市第190号議案　横浜市港湾施設使用条例の一部改正　第10　市第170号議案　横浜市子ども・子育て支援事業計画の策定　第11　市第174号議案　横浜市認定こども園の要件を定める条例の制定　第12　市第201号議案　南本牧ふ頭連絡臨港道路の整備に係る基礎工事委託契約の変更　第13　市第202号議案　南本牧ふ頭連絡臨港道路の整備に係る基礎・上部工事委託契約の変更　第14　市第180号議案　横浜市勤労者福祉共済条例の一部改正　第15　市第186号議案　横浜市ホームレス自立支援施設条例の一部改正　第16　市第193号議案　横浜市技能職設備資金等貸付審査会条例の廃止　第17　議第13号議案　横浜市商店街の活性化に関する条例の制定　第18　市第171号議案　第３期横浜市障害者プランの策定　第19　市第173号議案　横浜人形の家条例の制定　第20　市第175号議案　横浜市行政手続条例の一部改正　第21　市第176号議案　横浜市附属機関設置条例の一部改正　第22　市第177号議案　横浜市の保有する情報の公開に関する条例及び横浜市個人情報の保護に関する条例の一部改正　第23　市第178号議案　横浜市市民文化会館条例の一部改正　第24　市第181号議案　横浜市中央卸売市場業務条例の一部改正　第25　市第182号議案　横浜市子ども・子育て会議条例の一部改正　第26　市第184号議案　横浜市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例等の一部改正　第27　市第185号議案　横浜市地域ケアプラザ条例の一部改正　第28　市第187号議案　旅館業法施行条例の一部改正　第29　市第188号議案　横浜市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例の一部改正　第30　市第189号議案　横浜市公園条例の一部改正　第31　市第191号議案　横浜市火災予防条例の一部改正　第32　市第194号議案　大口第736号線等市道路線の認定及び廃止　第33　市第195号議案　青葉区恩田町所在土地の取得　第34　市第197号議案　神奈川県競輪組合の解散についての協議　第35　市第198号議案　神奈川県競輪組合の解散に伴う財産処分についての協議　第36　市第204号議案　平成26年度横浜市介護保険事業費会計補正予算（第１号）　第37　市第205号議案　平成26年度横浜市後期高齢者医療事業費会計補正予算（第１号）　第38　市第206号議案　平成26年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算（第１号）　第39　市第207号議案　平成26年度横浜市中央卸売市場費会計補正予算（第２号）　第40　市第208号議案　平成26年度横浜市母子父子寡婦福祉資金会計補正予算（第２号）　第41　市第209号議案　平成26年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算（第２号）　第42　市第210号議案　平成26年度横浜市新墓園事業費会計補正予算（第１号）　第43　市第211号議案　平成26年度横浜市みどり保全創造事業費会計補正予算（第１号）　第44　市第212号議案　平成26年度横浜市公共事業用地費会計補正予算（第１号）　第45　市第213号議案　平成26年度横浜市市債金会計補正予算（第１号）　第46　交第６号議案　平成26年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第47　議第14号議案　横浜市会委員会条例の一部改正－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第48　市第142号議案から　　　　　　　　　　　　　平成27年度横浜市各会計予算及び予算関係議案34件　　　　市第169号議案まで－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（84人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松範昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上野盛郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本尚志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草間　剛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島光徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安西英俊君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麓　理恵君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂本勝司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤崎浩太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　磯部圭太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古谷靖彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遊佐大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤代哲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋徳美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　輿石且子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒川　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾崎　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行田朝仁君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石渡由紀夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大岩真善和君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木下義裕君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白井正子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平野和之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邊忠則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　勝則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　健君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内康洋君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市野太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　五十嵐節馬君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月高徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有村俊彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎ひろし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山勇太朗君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸岡いつこ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤達也君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂井　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬之間康浩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶村　充君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　畑野鎮雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋正治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤伸一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤真二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大山しょうじ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小粥康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤大貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒木由美子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　足立ひでき君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田桂一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上さくら君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　研君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古川直季君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤祐文君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水富雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中忠昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加納重雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　源波正保君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島直子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅野義矩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野典人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口珠江君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　串田久子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大貫憲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大桑正貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小幡正雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田正孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田一海君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊波洋之助君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口正寿君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田野井一雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋村勝夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田卓生君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仁田昌寿君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤広人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花上喜代志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川辺芳男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　敏明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷田部孝一君　欠員（２人）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席説明員　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　林　文子君　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　渡辺巧教君　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　鈴木伸哉君　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　柏崎　誠君　　　　　　　　　　技監　　　　　　　　　　荻島尚之君　　　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　立花正人君　　　　　　　　　　温暖化対策統括本部長　　野村宜彦君　　　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　小林一美君　　　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　山隈隆弘君　　　　　　　　　　財政局長　　　　　　　　鈴木和宏君　　　　　　　　　　市民局長　　　　　　　　西山雄二君　　　　　　　　　　文化観光局長　　　　　　中山こずゑ君　　　　　　　　　　経済局長　　　　　　　　牧野孝一君　　　　　　　　　　こども青少年局長　　　　鯉渕信也君　　　　　　　　　　健康福祉局長　　　　　　岡田輝彦君　　　　　　　　　　環境創造局長　　　　　　大熊洋二君　　　　　　　　　　資源循環局長　　　　　　葛西光春君　　　　　　　　　　建築局長　　　　　　　　坂和伸賢君　　　　　　　　　　都市整備局長　　　　　　平原敏英君　　　　　　　　　　道路局長　　　　　　　　手塚文雄君　　　　　　　　　　港湾局長　　　　　　　　伊東慎介君　　　　　　　　　　消防局長　　　　　　　　荒井　守君　　　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　土井一成君　　　　　　　　　　交通局長　　　　　　　　二見良之君　　　　　　　　　　病院事業管理者　　　　　高橋俊毅君　　　　　　　　　　病院経営局長　　　　　　城　博俊君　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木利行君　　　　　　　　　　（会計室長）　　　　　　　　　　教育委員会委員長　　　　今田忠彦君　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　岡田優子君　　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　木村久義君　　　　　　　　　　挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田雅通君　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　人事委員会委員長　　　　岡部光平君　　　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　大八木雅之君　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　川内克忠君　　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　内田　茂君　　　　　　　　　　政策局秘書部長　　　　　森　健二君　　　　　　　　　　総務局副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺岡洋志君　　　　　　　　　　（総務部長）　　　　　　　　　　財政局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大木節裕君　　　　　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　齋藤宗明君　　　　　　　　　　総務局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栗田るみ君　　　　　　　　　　総務課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議会局職員　　　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　伊藤公一君　　　　　　　　　　副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥田正則君　　　　　　　　　　（市会事務部長）　　　　　　　　　　政策調査担当部長　　　　丸畠　聡君　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　斉田裕史君　　　　　　　　　　秘書担当課長　　　　　　濃野　誠君　　　　　　　　　　広報・報道等担当課長　　黒部哲哉君　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　屋代英明君　　　　　　　　　　調整等担当課長　　　　　今仁知宏君　　　　　　　　　　政策調査課長　　　　　　鈴木伸一君　　　　　　　　　　法制等担当課長　　　　　小澤伸一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時00分開議　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（佐藤祐文君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は81人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　会議録署名者は、高橋正治君と足立ひでき君にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　この際、諸般の報告を申し上げます。　包括外部監査人から包括外部監査報告が提出されましたので、さきに配付いたしておきました。（資料編457ページ参照）　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　次に、申し上げます。　荏子田小学校の皆さん、おはようございます。　ここが横浜市会の本会議場です。横浜市の大切なことを議論し、決めているところです。この機会に横浜市の将来に関心を持っていただき、皆さんが成長することを期待いたします。　横浜市会として心から歓迎いたします。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　本日は、お手元に配付いたしました議事日程第３号により順次御審議いただきますので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　日程第１、市第179号議案から日程第46、交第６号議案まで46件を一括議題といたします。　各委員会の報告書はお手元に配付いたしておきました。（資料編669ページ参照）　これより討論に入ります。　発言の通告がありますので、順次これを許します。白井正子君。　　　　　〔白井正子君登壇、拍手〕 ◆（白井正子君）　私は、日本共産党を代表して、４件の議案に反対し、討論します。　市第170号議案は横浜市子ども・子育て支援事業計画の策定で、子ども・子育て支援法、次世代育成支援対策推進法に基づく本市の子供、青少年のための施策を推進するものです。特に乳幼児期の保育について質の改善、向上がうたわれていますが、認可保育園の保育運営費の弾力運用の名による目的外使用を正さないまま、また、民間園の整備場所や立地の問題点を全く認識しないままの計画であり、子供の発達の観点から看過できません。また、市立保育所の民間移管が継続された計画であり、保育への行政の直接的関与が少なくなることから原案には賛成できません。　市第183号議案は横浜市保育所条例の一部改正で、2016年４月から市立保育所２園を廃止するものです。保土ケ谷区の保土ケ谷保育園は鳥取県の法人に、港北区の箕輪保育園は川崎市の法人に民間移管されます。公立保育所は行政機関の一部です。行政機関が直営で保育所を運営することによって把握する情報によって本市全体の保育行政が行われていますが、２園が廃止されることによって、地域の需要に即した保育や子育て支援の展開に制約がかかることになります。保育行政機関を廃止することに問題があり、議案には反対です。　市立保育所の民営化は2004年度から開始され、2014年度までに38園が移管されました。現在、2015年度から2017年度に年２園ずつ合計６園で移管に向けて準備中です。2014年４月１日現在、認可保育所611園のうち、市立保育所は公設民営２園を除き86園で２割を切っています。当初から、ほぼ年４園ずつの移管で、移管先は北海道から九州までの全国の法人です。応募する法人の数が減ったため、2014年度からの４年間は年２園ずつとしています。さきの常任委員会で、事業開始当初からの検証結果を踏まえ、移管を年４園ずつに戻し、民間移管対象園32園を2024年４月までに完了するとし、園ごとのスケジュールが発表されました。　民間移管の目的は、当初は、厳しい財政状況の中、多様な保育ニーズへの対応とされ、2011年度の移管からは、民間の施設整備を通じ、保育環境の改善、増築等による待機児童の解消、地域における子育て支援の充実に向けた取り組みを推進していくことが目的に加えられました。これは、市立園には国からの園舎建てかえなどの施設整備費補助がなくなったことへの対応であり、まさに財政支出削減を目的とした民営化です。ここには子供の発達保障の視点はありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）この間、2009年９月に市立保育所のあり方が公表され、各区３カ所程度の市立保育所をネットワーク事務局園に指定し、2011年度から保育資源ネットワークモデル事業を行い、2014年度に検証し、ネットワーク事務局園以外の市立保育所は原則として民間移管の対象とするとされました。　2014年９月に公表された市立保育所のあり方に関する基本方針では、今後の市立保育所の果たすべき役割、機能を次のように定めています。乳幼児期の保育が子供の発達に長期的な影響を与える重要なものであるため、子供の将来を見据えた良質な保育を実践し、子供の最善の利益を目的とした保育を各保育資源で実践できるよう、市立保育所の役割と機能を果たしますとして、保育資源全体の保育の質の維持向上を図る、地域の子育て支援を推進、養育支援強化や障害児保育に取り組み、保育のセーフティーネットの機能を担う、地域の教育、保育施設のつなぎ役となり、教育、保育施策推進など、役割、機能が大幅に拡大されました。　市内の児童虐待件数が前年度より25％ふえ、過去最高となり、全国で子供の６人に一人が貧困状態にあるとされ、子どもの貧困対策の推進に関する法律、大綱に基づき本市の計画が策定されようとしている現状で、子供だけでなく、家庭丸ごと支援が必要となる世帯が急増し、公立園だからこそ対応できます。それなのに、各区３園程度、18区合計で54園のネットワーク事務局園以外の32園を民間移管の対象とするとしています。機能を拡大するのであれば、拡大した機能が果たせるように、これ以上の民間移管はやめるのが当然ですが、全く整合性がありません。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）基本方針は、市立保育所の保育行政機関としての位置づけよりも、運営コストとサービス内容の比較に重点が置かれていることは明白です。見直しを求めます。　市第172号議案は第６期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定です。今、介護の問題が、高齢者はもちろん、現役世代にとっても大きな不安要因となっていますが、社会保障の大改悪で政府は社会保障費の自然増を抑制するとしています。介護報酬が過去最大規模の2.27％の引き下げです。介護現場は、職員の待遇の改善が叫ばれながら抜本的に手当てされず、深刻な人手不足で、介護難民増大の一因となっており、今回の介護報酬引き下げが人手不足に一層拍車をかけると思われます。　独居老人や老老介護、認認介護が急増し、高齢者の貧困と孤立が進行する中、介護心中、介護殺人などの痛ましい事件が過去５年間で年平均348人、毎日どこかで起きているほどです。認知症高齢者の行方不明が年間１万人を超え、65歳以上の孤立死、孤独死も年間２万人に上ると推計されています。虐待や貧困などの処遇困難な高齢者が急増する今こそ、介護保険導入後、いわば立ち枯れ状態になってきた自治体の老人福祉、保健、公衆衛生などの再構築が急務です。横浜市として策定する事業計画には、個人、家族任せにしない視点で、必要な人が介護保険を利用できるような事業にすること、また、介護保険でできない市独自の福祉施策もしっかり盛り込んだ計画であるべきです。　特に、低所得高齢者が安心して住み続けられる住まい、施設の整備は待ったなしです。病院を出され、介護施設にも入れない高齢者がお泊まりデイサービスなどの脱法施設を利用したり、ホームレス用の宿泊施設を転々とするなど、メディアが老人漂流社会と呼ぶような深刻な状況も広がっています。にもかかわらず、特別養護老人ホームの整備目標は現計画と同じ年300床です。整備水準の現状維持では入所要望が満たされません。本市における特別養護老人ホーム待機者は5000人です。その一方で有料老人ホームは600床です。余りにも有料老人ホームに依拠し過ぎです。そして、要援護高齢者の生活を支える施設も重要です。虐待、孤立など処遇困難を救済する措置福祉施設である養護老人ホームの増設が必要ですが、整備目標人数は引き下げ、また軽費老人ホームの目標がふえないのは大問題です。また、計画には市営住宅の高齢者対応が盛り込まれていますが、不十分なままです。金沢区の瀬戸橋市営住宅は入居者平均年齢が70歳を超えていますが、浴室がありません。バスで15分の銭湯へ通えば、冬場のこの時期は帰宅時には冷え切ってしまいます。老人福祉として早急な対応が求められます。高齢者福祉の本市の独自策が不十分な今計画の原案には賛成できません。　市第179号議案は横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の一部改正で、助成金の上限を20億円引き上げ、テナント誘致の賃貸ビル建設への支援を再導入します。議案関連質疑への市長答弁では既に投資額を上回る税収だとされましたが、費用対効果を問題にしているのではありません。私たちは、企業がどこに本社等を立地させるか決める際に、誘致助成金の多寡は全くと言っていいほど気にしていないということをこれまでにも繰り返しデータを示して主張してきました。現に、県は厳しい財政状況を理由に５年前に直接支援はやめていますが、県の補助金がなくても県内に企業は立地しています。助成金を目当てにしていないということです。呼び込むのに助成金は必要のないものだった、無駄だったということです。助成金を用意すれば企業を呼び込むことができるという認識自体が誤っています。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　また、市長は、実際に補助金がないと太刀打ちできない、最後に背中を押していく何かがないといけないと言われましたが、市民には助成金が少ないために誘致できなかった実例は一件も示されていません。企業側にとってみれば、助成金は立地決定要因の上位ではなく、あればそれにこしたことはないというレベルのものでしかありません。　さきの議会の繰り返しではありますが、帝国データバンクの2014年、2013年調査を紹介します。本社移転意向のある613社のうち、自治体の優遇制度を重視する条件としたのは複数回答で28社、これは2014年調査です。2013年は527社中28社です。両年とも最多、次多は交通利便性と用地価格です。誘致効果が実証されていない助成金をさらに上積みすることはもう論外です。　本市は歴史的に形成されてきた産業集積がある大都市です。その主役は中小、小規模事業者です。しかし、その主役が疲弊しています。安倍政権のトリクルダウン経済政策の失敗と円安不況、昨年４月の消費税８％への増税が市内需要を引き下げ、それらの影響が市内中小、小規模事業者にしわ寄せされ、地域経済の停滞と衰退を招いている結果ではないでしょうか。（「株価は上がっているぞ」と呼ぶ者あり）もちろん未来に向けた取り組みと投資は重要です。しかし、優先すべきは、需要が確実に循環する市内中小、小企業者を中心とする産業分野をもう一度重視し、再構築する仕組みが求められています。　この際、助成金をさらに増額して企業立地を推進する誘致策はやめて、横浜市の持つ立地優位性、すなわち、横浜港があって、370万の人口を抱えて、産業集積があって、技術力のある中小企業群、大学立地、人材などを生かした誘致策に切りかえるべきです。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）　以上、４件の議案に反対する討論を終わります。（拍手） ○議長（佐藤祐文君）　次に、平野和之君。　　　　　〔平野和之君登壇、拍手〕 ◆（平野和之君）　私は、みんなの横浜市会議員団を代表しまして、市第179号議案につきまして賛成の立場から討論を行います。　１点だけ注意をしていただきたいと思うことがあるからでございます。本企業立地促進条例について、今回の一部改正の内容を精査している段階の中で、株式会社パシフィコ横浜の20街区の再整備事業260億円に対してもこの20億円の補助金が支払えるという条項になっているということで事前の確認は得ていました。これについては、本条例の趣旨と条件が相互に合っているかどうか、この点を何度も確認してきた中で、今回は適用しないという事前の回答を得ているので、あえてそれ以上のことは言いませんが、条例の趣旨と内容をしっかりと今後も議会も行政も共有していただいて、これらの内容が拡大解釈されないことを要望し、討論を終わります。（拍手） ○議長（佐藤祐文君）　次に、太田正孝君。　　　　　〔太田正孝君登壇、拍手〕 ◆（太田正孝君）　通告に従って討論を申し上げますが、インターネットとか、事情がわからない方もおられるから申し上げますけれども、横浜市は勤労者福祉共済というものを経営しています。勤労者福祉共済というのは何なのだろうと。すなわち、大手の企業においては、勤労者のためのいろいろな福祉が充実していますよと。保養所があったり、あるいは生活に困窮した場合においてはさまざまな援助金を出したりとか、あるいは家を建てるときには建築資金を出してあげたりとかというような福祉が充実しているけれども、親方１人に従業員が２人とか１人とか３人とかというような本当の零細企業にはそういう福祉が充実していないから、横浜市が勤労者福祉の充実のために勤労者福祉共済というのをつくって、そういう中小企業の従業員から500円ずつ取って保養所を提供してあげたりとかというようなことをやっているのです。　そういう中で住宅貸付資金というのがありますよと。中小企業、零細企業の従業員が家を建てようとするときには銀行に働きかけて500万円のお金を融資してあげましょう、こういう話になっている。その融資するに当たって住宅ローンの金利は３％ですよ、こういうことになっているわけです。それにプラス保証料0.14％とか0.17％ぐらいまでの間を払ってください。3.14％とか3.17％の住宅ローンの金利でございます。これが横浜市の勤労者福祉共済が持っている住宅ローンのひな形なのです。今回の条例というのは、そういう500万円の融資制度があるのだけれども、誰も借りないのだと、誰も貸してくれという人がいませんと。だから、簡単に言えば、こんなものはあってもしようがないのではないかということで廃止したいと議会でも林市長がおっしゃいました。　でも、皆さんよく考えてみてください。住宅ローン、生徒さんのお母さんやお父さんも住宅ローンを借りているから家へ帰ったら聞いてみてください。銀行の住宅ローンの金利というのは、例えば今は0.9％とか、この勤労者福祉共済がかかわり合いを持っている労働金庫では0.75％です。金利は0.75％ですよ。　ところが、横浜市長がやっている零細企業のための、従業員のための住宅ローンの金利は3.14％です。３％もするのです。民間の銀行で0.9％とか0.75％で借りられるのに、誰が３％出して借りますか。だから誰も借りないのです。そうでしょう。零細企業の従業員の福祉のために住宅ローンをやると言っておきながら、どの銀行でも取らない高金利、高利貸しでも取らないぐらいの３％という利息を取って、これが零細企業のための福祉と言えるか。そういうことでしょう。　それがこの間私の所属する経済・港湾委員会で議論になりました。私が尊敬する、愛すると言ってもいい、すばらしい市会議員の遊佐さんが副委員長だったから、遊佐さん、どう思うのだと私は言ってあげたのだ。そうだったよね。私は廃止してもいいと思いますと遊佐さんは言った。ちなみにと市長のほうに聞いてあげたわけだ。今、労働金庫の金利は幾らなのだ。私は0.9％とか0.75％とか0.9％とか１％を切っている金利だと思うけれどもという話を、遊佐さん、したよね。そうしたら、市長の代理の当局は、何と言ったと思う。３％取っていますよ、だから横浜市の勤労者福祉共済の３％と同じですよ、問題ないですよと言ったのです。それを受けて谷田部委員長が採決した。しようがないではないかと、廃止することに賛成と多くの人が言いました。　ところが、谷田部さん、３％は真っ赤なうそ。わかりますか。労働金庫のフラット35は３％と言ったのはうそなのだよ。本当は幾つだ。1.3％だ。公の議会の場で真剣になって議論して、勤労者福祉と言えるのかと言っているにもかかわらず、労働金庫の住宅ローンは３％だとうそをついて、それで議会の市会議員をだまして誘導したのだ、遊佐さん、わかるか。それで賛成したのだよ。　だから、私はそういうことでいいのかということなのです。そうでしょう。何度も言っているのだ。0.75％とか0.9％で民間の銀行が貸しているのにもかかわらず、何で横浜市長が３％で市民に金を貸すのだと。これは高利貸しではないか。誰も借りないのは当たり前なのだよ。誰も借りないからこの制度は廃止するか。制度が問題なのではないのです。３％で貸そうという高利貸しの市長のやっている共済、これが問題なのではないですか。そうでしょう。制度を廃止するのではなくて、金利の見直しをすれば、中小零細企業の、何度も言っている、親方が１人、従業員が１人か２人しかいない中小企業の労働者は助かる。そのための共済金ではないか。そうでしょう。　それを考えれば、こういう３％の制度を維持して知らん顔している人間こそ廃止されるべきなのだよ。そうでしょう。共済組合のこの制度を廃止してはいけないと私は思います。どうですか、皆さん。何度も言うけれども、当局のうその発言に基づいて委員会は廃止に賛成した。だから、皆さん、今、谷田部さんが委員長だし、遊佐さんが副委員長だから名前を申し上げたのですよ。だから、いま一度考えてください。本来廃止すべきではない。廃止すべきなのは、３％の住宅ローンというこの３％の制度そのものを廃止しなければだめなのだということをはっきりと申し上げます。勤労者を守るためにも、零細企業の勤労者のために共済組合をやっているというのだったら、市長はやはり考えてもらわなければならないと私は思います。　それから、さっきみんなの横浜の方が、みなとみらいなどに進出する企業に対して融資するのは、補助金、助成金を出すのはいいのではないかという話をした。今度はみなとみらいに、要するに不動産業者が賃貸マンションのようなものを建てる、賃貸事務所のようなものを建てるときに50億円という莫大な金を補助しようという条例が提案されています。その大手の不動産会社というのは何だ。どうしてそう思うのだ。そうしたら、当局は何と言ったと思いますか。森ビルだろうと、私も言いました。森ビルのほうに伺ったらば、新しく住宅、事務所つきの賃貸マンションのようなものをつくるのには、やはりある程度の補助金を出さなければだめではないですかという話をしたようです。森ビルが進出するに当たって50億円出してくれと言ったのか。横浜市のほうで50億円出してあげるから進出してくれと言ったのかは定かではない。しかし、それを盛んに追及したら、追及を受けて立っていた部長さんが倒れてしまったのです。本当の話だよ。大丈夫かなと思っていますけれども。　50億円というお金は何だと思いますか。私は当局に後から聞きました。50億円も補助金を出して、そうでしょう。固定資産税に計算したら何年分に当たるのだ。そうしたら、当局は、７年分ぐらいに当たりますと言いました。どう計算しても私の計算では、50億円の補助金を出す、補助金というか援助金を出すのには350億円ぐらいの建物を建てなければいけないのだけれども、350億円ぐらいの建物を建てると、計算すると固定資産税は１億円台かそこそこですよ。だから、仮に森ビルが進出するに当たって50億円出そうというのだったらば、その50億円というのは建てるビルディングの固定資産税の15年分ぐらいに当たるのです。当局は、お金を出せばビルが来てくれる。お金を出せば建物を建ててくれる。建物を建てれば固定資産税が上がってくるからいいのですよと言っているけれども、今言ったみたいに、少なくとも15年間ぐらいは固定資産税が減免になってしまうのです。しかも特定の業者にだけです。そうでしょう。　例えば戸塚区だとか磯子区だとかにビルを建てても誰も、横浜市長は補助金をくれないのです。みなとみらいに建つ。私は特定の業者の名前を言っているけれども、間違いなく森ビルだと思います。そういうところにあなたが建物を建ててくれれば50億円、横浜市民の税金の中から上げるよと市長は言っている。50億円というお金が、何度も言うように、でかいビルディングを建てたって15年以上の固定資産税の減免に相当するのです。　問題は、条例で定めればいいと思いますか。法の下の平等というのがあるでしょう。税の公平という問題もある。仮に横浜市の条例でこれが可決されて、50億円をその不動産会社に上げるということが、条例上は合法かもしれないけれども、憲法の解釈とか、そのほかの法令に基づいて考えてみると、何度も言うけれども、税の公平、あるいは法の下の平等ということを考えてみれば明らかに違法行為だと思います。　私はもちろん法律で争ってみなければわからないけれども、市長がそれをやれば、私は直ちに監査請求して、最高裁まで行ってでも、横浜市の条例案に基づいて、不動産会社にビルを建ててくれたら横浜市の税金から50億円上げるよというその条例は法律に違反する。憲法に違反する。法の下の平等、税の公平に違反するとはっきりと争ってみたいと考えております。　皆さん、安直に考えないでください。条例にすれば何でもいいと思ってはいけませんよ。よく考えてください。50億円ですよ。横浜市のみなとみらいのところにビルを建ててくれたならば、ありがとうね、横浜市民の税金の中からあなたに50億円上げるって、そんなものがどこにある。そんなものは日本全国ありませんよ。　しかも、その50億円というお金を捻出するに当たって相談したのが不動産の大手の森ビルだというのだから話にならないではないですか。市長、あなた、正直言ってこれは考えなければだめだよ。50億円、横浜市の税金だよ。50億円あれば、今、小学校の皆さんがいるけれども、クーラーを入れたり、トイレを直したり、新しい校舎にしてあげたり、何でもできるではありませんか。　それからもう一つ、横浜市技能職設備資金等貸付審査会条例というのを廃止しようとしていますね。150万円、零細の技能をしている人たちに貸しましょうということになっています。この零細企業というのは何か。床屋さんとか美容師さんとか、そういう人たちは零細企業ですと。だから、例えば床屋さんの設備を更新したりなんかするときにも、銀行でなかなかお金を貸さないから、横浜市のいわゆる資金で貸し付けてあげましょうという制度なのです。無利息なのです。誰も借りないのです。誰も借りないから廃止すると市長は言っている。誰が考えたって普通は借りるでしょう。そうでしょう。私のうちは実家は床屋ですよ。ついこの間、床屋の頭を洗うときに前流しといって洗うではないですか。椅子に座ったまま頭を洗ってくれる。あの設備を更新した。100万円以上金がかかった。そうでしょう。何でおまえこれを借りなかったのだと言ったのです。知らない。もちろん私も知らなかった。何年間もこんなすばらしい制度を持っていながら、零細企業の技術者、床屋さんだとか美容師さんだとかというのは誰も借りない。借りないことはないはずなのに借りない。宣伝していないからです。 ○議長（佐藤祐文君）　時間です。 ◆（太田正孝君）　きちんとしていないということについて問題だということを申し上げて、反対討論といたします。（拍手） ○議長（佐藤祐文君）　以上で討論は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　これより採決に入ります。　まず、日程第１、市第179号議案を採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、原案可決であります。　本案は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（佐藤祐文君）　起立多数と認めます。　よって、原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　次に、日程第２、市第203号議案を採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　各委員会の報告書は、原案可決であります。　本案は、各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕
   ○議長（佐藤祐文君）　起立多数と認めます。　よって、原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　次に、日程第３、市第172号議案から日程第８、市第200号議案までの６件を一括採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　各委員会の報告書は、原案可決であります。　市第172号議案以下６件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（佐藤祐文君）　起立多数と認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　次に、日程第９、市第190号議案を採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、原案可決であります。　本案は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（佐藤祐文君）　起立多数と認めます。　よって、原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　次に、日程第10、市第170号議案から日程第13、市第202号議案までの４件を一括採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　各委員会の報告書は、原案可決であります。　市第170号議案以下４件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（佐藤祐文君）　起立多数と認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　次に、日程第14、市第180号議案から日程第16、市第193号議案までの３件を一括採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　各委員会の報告書は、原案可決であります。　市第180号議案以下３件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（佐藤祐文君）　起立多数と認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　次に、日程第17、議第13号議案を採決いたします。　委員会の報告書は、原案可決であります。　本案は、委員会報告どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤祐文君）　御異議ないものと認めます。　よって、原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　次に、日程第18、市第171号議案から日程第46、交第６号議案までの29件を一括採決いたします。　各委員会の報告書は、原案可決であります。　市第171号議案以下29件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤祐文君）　御異議ないものと認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　次に、日程第47、議第14号議案を議題といたします。　案はお手元に配付いたしておきました。　案の朗読、提案理由の説明及び委員会付託は省略いたします。　お諮りいたします。　本案は、原案どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤祐文君）　御異議ないものと認めます。　よって、原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　次に、日程第48、市第142号議案から市第169号議案までの平成27年度横浜市各会計予算及び予算関係議案の34件を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　発言の通告がありますので、順次これを許します。梶村充君。　　　　　〔梶村充君登壇、拍手〕 ◆（梶村充君）　自民党の梶村充でございます。私は、自由民主党横浜市会議員団を代表し、順次質問をしてまいりたいと思います。85分でございますので、しっかりとやらせていただきますので、どうぞよろしく御清聴のほどお願いを申し上げます。　平成27年度の予算審議に当たりまして、市政運営の重要課題について、林市長、今田教育委員会委員長、岡田教育長、二見交通局長、そして高橋病院事業管理者に質問をいたしてまいります。　初めに、地方創生について伺います。　景気回復、この道しかないと国民からの圧倒的な支持を受け、第３次安倍内閣が発足いたしました。アベノミクスを継続し、強い経済の復活に向けた取り組みが強力に進められています。全国津々浦々にその効果を波及させていくためにも、地方創生の取り組みは、アベノミクスのいわば第四の矢とも言うべき極めて重要な政策であると考えます。地方の持つ強みや特徴を生かして、地方における経済、人、まちづくりの好循環をつくり出し、それぞれの価値を高めていくことが不可欠です。地方の成長こそが日本の成長の鍵を握ると言っても過言ではありません。　本市においては少子高齢化が大都市特有のスピードで進んでおり、また、東京との関係で言えば、かつての転入超過が、現在では転出超過へと変化し、首都圏の中にあっても東京への一極集中が進んでいるなど、人口問題を初めとするさまざまな課題に直面しています。こうした課題をいち早く捉え、将来に向けた一手を打つべく、我々議会としても議論を尽くし、策定してきたのが、昨年末に議決した横浜市中期４か年計画であり、未来のまちづくり戦略であります。国は、地方創生のもと、まち・ひと・しごと創生総合戦略を打ち出すとともに、地方版総合戦略の策定について地方自治体の努力義務としております。本市は、こうした国の動きに先駆けて、未来を見据えた戦略を既に取りまとめてきたと言えるのではないでしょうか。　そこで、本市は改めて地方版総合戦略を策定するのか、また、地方創生の取り組みをどのように具体化していくのか、お伺いいたします。　先日、市長の予算説明において、未来のまちづくり戦略を積極的に推進していく決意を述べられたこと、大変心強く受けとめました。横浜の地方創生に向けて国の動きも追い風としながら、この戦略をより一層力強く推進していくことを期待しております。　なお、国における地方創生のスキームでは、本市は東京圏と位置づけられ、企業移転の税優遇措置の対象から外れているなど課題もありますので、東京圏の位置づけの見直しや地方分権のより一層の推進など、国への働きかけも積極的に行っていただくことを要望して、次の質問に移ります。　次に、指定都市都道府県調整会議と権限移譲について伺います。　本市では、長年にわたり、横浜にふさわしい大都市制度特別自治市の実現を求めてまいりました。今後、さまざまな施策を力強く推進するには、大都市にふさわしい権限と税財源を備えた特別自治市制度の実現が不可欠です。しかし、制度実現までの間は県との二重行政の解消をスピード感を持って進める必要があります。来年４月には、地方自治法の改正によって、県との二重行政の解消を目的とした指定都市都道府県調整会議が設置されると聞いております。この会議を最大限に活用し、市民サービスの向上や安全、安心の向上に資する成果を示していくべきと考えます。また、会議の構成員については、衆参両院の附帯決議において示されているように、協議の実効性を高めるため、市長と知事に加えて議会の議員が参画すべきと考えております。　そこで、二重行政解消に向けた協議の実効性を高めるため、指定都市都道府県調整会議の構成員及び運営についてどのように考えるのか、市長の見解を伺います。　一方、指定都市への権限移譲については、昨年６月に地方分権第４次一括法が公布されました。具体的には、本市が強く求めてきた県費負担教職員の給与負担や定数の決定、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に関する都市計画決定などの権限が移譲されることとなりました。また、国では、今年度から新たに地方分権に関する提案募集方式を導入し、先月末には地方分権に関する閣議決定がなされました。閣議決定の大きな目玉として、地方が長年国に対して求めてきた農地転用の許可権限が国から都道府県に移譲されるとともに、要件を満たしていると農林水産大臣が指定する市町村には都道府県と同様の権限が移譲されることとなりました。この点は地方分権が前進したところであり、本市も積極的に権限移譲を進めていただきたいと思います。しかし、ほかにもこれまで本市が求めてきた権限で移譲されていないものがあります。　そこで、本市は国や県に対して引き続き市民サービスの向上につながるさまざまな権限の移譲を強く求めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。　安倍内閣は、地方分権改革の推進は、地域がみずからの発想により課題解決を図るための基盤であり、地方創生における極めて重要なテーマと位置づけております。内閣の最重要課題の一つである地方創生を進めていく上においても、地方分権改革を速やかに展開する必要があります。本市としても、今後も積極的に国や県からの権限移譲を強力に進めてほしいと思います。　次に、平成27年度予算案について伺います。　今、本市は大きな転換期に直面しており、今後を見据えた都市機能の強化や市内経済の活性化、日々の生活に根差した市民ニーズへのきめ細かい対応など、さまざまな場面において投資が求められております。そうした中で市長は平成27年度を未来を見据えて力強く前進する年と位置づけられ、横浜市中期４か年計画を加速させるために必要な施策、事業を予算案に盛り込まれました。一方、将来世代に過度な負担を先送りしないという観点から、借入金残高の縮減を初めとする財政の健全性維持にもしっかりと取り組まれました。昨年、我が党を初めとする提案により、横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例が制定されましたが、平成27年度予算案は、この条例の趣旨である施策の推進と財政の健全性維持を着実に両立させた予算案でもあり、我が党としては評価するところです。　そこでまず、平成27年度予算案の基本的な考え方についてお伺いいたします。　防災・減災対策や都市インフラの強化、公共インフラの老朽化対策など、いわゆる公共投資は本市の未来を見据える上で大変重要なものです。こうした観点から予算案を見てみると、施設等整備費は、都市基盤の強化から市民生活に密着した事業までバランスよく盛り込まれており、大変評価できる内容となっております。国においても現在国土強靱化を進めているところであり、これとしっかりと連携することなどによってさまざまな財源を確保しながら、平成27年度予算案に引き続き、平成28年度以降も必要な施設等整備費を確保していただきたいと考えますが、そこで、横浜市中期４か年計画期間における施設等整備費についての考え方を伺います。　厳しい財政状況の中、施策の推進と財政の健全性維持を両立させる平成27年度予算案の編成は御苦労があったことと思います。しかし、市内経済の活性化と市民生活の安心を実現し、将来世代に輝く横浜をつないでいくために、引き続き大局的な視点から本市の財政運営を進められることを要望しておきます。　次に、横浜経済の活性化について伺います。　アベノミクスの成果により、我が国の経済情勢は、安倍政権発足からの２年余りで株価が１万8000円台まで回復するなど大幅な上昇を続けているほか、平成26年の有効求人倍率が1.09倍と、平成３年以来23年ぶりの高水準となるなど前向きな動きが続いております。私は、経済状況が好転し始めている今こそ、この動きを的確に捉え、本格的な成長軌道に乗せていくための対策を国も地方も力強く進めていくことが何より重要であり、多くの国民や企業が求めていることであると考えます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）経済の好循環を実現し、強い経済を取り戻さなければなりません。横浜市中期４か年計画においても、人も企業も輝く横浜を目指し、さまざまな経済施策が盛り込まれております。私は、これらの施策と国の成長戦略との歩調を合わせることで市内企業の成長を促し、横浜経済の活性化につながるものと考えます。　そこでまず、横浜経済の活性化は国の成長戦略を生かして進めていくべきと考えますが、市長の考え方を伺います。　平成27年度予算案では、成長分野の育成と産業拠点の強化が取り上げられています。生産年齢人口の減少や経済活動のグローバル化等、本市を取り巻く状況が大きく変化している中で横浜経済を着実に活性化させていくには、今後の成長が期待できる分野に対する施策を強化することが重要になると思います。　そこで、平成27年度予算案における経済成長分野の育成、強化に向けた取り組みについて伺います。　多くの市内企業の業績が上向くことが市民生活を豊かにすることにつながります。また、本市の財政基盤も強化され、市民サービスを充実させる財源を確保できるようになります。そのためには、市内企業の成長、発展に向けた取り組みを全力で支援することが重要です。引き続き施策の強化を通して市内企業が大きく成長していくことを期待しております。　次に、入札制度について伺います。　本市の委託契約の入札における最低制限価格については、昨年１月に設定率を予定価格の３分の２から75％に引き上げ、また、昨年４月には対象業務に設計業務を追加し、11業務に拡大をいたしました。我が党が要望し続けてきたように、このような段階的ではありますが、拡充されていることについては一定の評価をしているところであります。しかし、一方、最低制限価格が導入されていない業務の中には、依然として受注のために低価格で入札せざるを得ず、厳しい競争が続いているものもあります。水質の検査や大気汚染物質の測定をする業務、公共施設の飲料水の貯水槽などを清掃する業務は、ここ数年の入札における平均落札率が50％台から60％台と聞いております。このように、横浜市民の生活環境に重要なかかわりのある業務の入札において厳しい低価格競争が行われており、かねてから低入札への対策を求めてきたところであります。受注した市内中小企業は履行の質を確保するよう懸命に努力しておりますが、人件費が上昇傾向にある中で、事業者はより厳しい経営環境に置かれているため、このままでは業務の質が低下し、安全な市民生活に影響が及ぶおそれも懸念されます。　そこで、検査・測定業務など厳しい低価格競争が行われている業務にも最低制限価格を導入するべきと考えますが、市長の見解を伺います。　次に、女性の活躍支援について伺います。　少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少が予測される中、国は女性の活躍推進を成長戦略の柱として位置づけ、昨年10月には、内閣にすべての女性が輝く社会づくり本部を設置し、国が早急に実施すべき取り組みをまとめたすべての女性が輝く政策パッケージを発表するなど、具体的な取り組みの実施に向けて加速をしております。本市でも、林市長のもと、国に先立ち女性の活躍支援に力を注ぎ、待機児童対策を初め成果を上げてきております。国の動きの加速化や女性の活躍は経済成長において喫緊の課題であるという社会の認識の広がりなど強い追い風の中、このチャンスを最大限に生かした施策展開を期待しているところです。　そこで、施策実施においては、知識、課題の共有や議論の段階ではなく、具体的なアクションに踏み出すときだと考えますが、市長の見解を伺います。　平成27年度からは男女共同参画部門が政策局に移管されます。これまで以上に統括、調整機能を発揮し、女性の感性、視点を十分発揮できる社会の実現に向けて取り組みを強力に進めていただきたいと思います。　そこで、今後新たに実施する女性の活躍推進の具体的な取り組み内容を伺います。　さらに、地域経済の活性化という視点からも女性の活躍が大きな鍵を握っております。市内企業の約99％を占める中小企業では、優秀な人材の確保や社員育成が引き続き大きな課題となっており、多くの女性が潜在能力を最大限発揮することは、雇用の確保を初めとした地域経済の基盤である中小企業の成長、発展にとっても不可欠なことです。　そこで、企業における女性の活躍をどのように促進していくのか、伺います。　市内企業を初め、国、団体等と連携した取り組みを進め、女性が働きやすい、活躍できる横浜の実現に向けて、我が国の女性の活躍推進の第一線を走り続けていただきたいと思います。我が党においても、次の市会議員選挙において新人候補に女性を擁立する予定で、女性の活躍に大いに期待し、実践していきたいと思います。　次に、商店街振興について伺います。　商店街は、地域に根差した店舗が人との触れ合いを大事にしながら商売に取り組み、地域とともに発展してまいりました。一方で、消費者ニーズの多様化やネット販売等の販売方法の多様化、大型店の進出など、商店街を取り巻く環境は大きく変化しております。そのような中で、市内商店街では、ガチシリーズのような取り組みや、昨年４月の消費税率改定への対策として実施したイベントＧＯＧＯ商店街など、販売促進などの活性化に積極的に取り組んでおります。我が党を初めとする提案により先ほど議決されました横浜市商店街の活性化に関する条例には、市役所、事業者、商店会、商店街で営業する大型店などの責務や市民の協力、市の施策の基本方針などが盛り込まれております。この条例の理念が普及し、商店街活性化を促進するものと期待しております。　そこで、商店街の現状とその役割の認識についてお伺いをいたします。　条例案の策定に際して、商店街にヒアリングを行い、直面している課題や要望をお聞きしてまいりましたが、状況や課題はそれぞれ異なり、その対応への難しさも痛感したところです。　そこで、商店街の活性化に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。　商店街の実態を把握し、活性化に必要な支援や対策について今後も充実していただきたいと思います。また、さきの予算案等の説明において、市長みずから、このたび国の平成26年度補正予算で計上された地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、商店街振興にも寄与する、横浜ならではの消費喚起策を展開しますとの力強い言葉がありました。国からは、地方における消費喚起に直接効果がある事業としてプレミアムつき商品券の発行も例示されておりますので、ぜひ市長には事業を実施し、商店街の活性化を図っていただくことを期待しております。　次に、国際観光ＭＩＣＥ都市の推進について伺います。　日本政府観光局が発表した昨年の訪日外客数の推計値は、前年度比29.4％増の1341万4000人となり、これまで過去最高でありました平成25年の1036万4000人を300万人余り上回りました。ビザの大幅緩和や消費税免税制度の拡充のほか、アジア地域の経済成長に伴う海外旅行需要の拡大、円安進行による訪日旅行の割安感の浸透などが昨年の訪日外客数の拡大に寄与していると聞いております。　そこで、横浜を訪れる訪日外国人宿泊者の現状について伺います。　国では、平成25年３月に観光立国推進閣僚会議が設置され、政府一丸となって観光立国を進める体制が整っております。その閣僚会議の中でも安倍首相より、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を追い風として、2020年、2000万人の高みを目指すとの発言がありましたが、東京から至近距離にある本市においても、ぜひオリンピック・パラリンピック東京大会を契機として、多くの海外からのお客様をお迎えして、横浜のさらなる成長へ結びつけていくべきと考えます。　そこで、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会開催に向けた海外誘客の展望について伺います。　さて、本市では、オリンピック・パラリンピック東京大会の開催にあわせて、パシフィコ横浜の隣接地にて新たなＭＩＣＥ施設整備を進めております。観光・ＭＩＣＥは横浜市中期４か年計画で横浜版成長戦略にも位置づけられており、本市の成長エンジンとして、都市の活力とにぎわいを生み出す重要な施策であると考えます。言うまでもなく、ＭＩＣＥの開催の効果は、宿泊、飲食、観光等の経済、消費活動の裾野が広く、経済的波及効果が大きいことや、ビジネス機会の創出や文化、産業、人材育成等への影響も大きく、社会的波及効果も生み出すなど、本市の発展には欠かすことのできないものであります。　そこで、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会にＭＩＣＥ施設整備を間に合わせることの効果について市長の見解を伺います。　一方、新たなホテルや多目的ホールなどの整備によりＭＩＣＥ機能のさらなる強化を図り、多くの方を迎える国際的な観光・ＭＩＣＥ拠点都市を目指すためには、都心臨海部の回遊性をより一層高め、利便性を高めることが必要不可欠だと考えます。横浜市中期４か年計画の中でも、都心臨海部における新たな交通の導入検討を位置づけられており、平成26年度から検討に着手し、平成27年度も引き続き検討するとのことでありますが、そこで、都心臨海部における新たな交通の導入に向けた今後の進め方について伺います。　新たな交通の導入には多くの課題があると思いますが、一つ一つ課題を解決しながら取り組みを進めていただきたいと思います。　次に、横浜駅周辺のまちづくりについて伺います。　横浜駅周辺では、国際化への対応、災害時の安全性確保などの課題を解決するため、エキサイトよこはま22計画を策定し、国際都市の玄関口としてふさわしいまちづくりを進めております。民間開発や投資を誘発していくためには、誰もが安心して訪れることができるまちづくりを推進することが必要です。横浜駅周辺を流れる帷子川では、昨年10月の台風18号の際、最大水位が避難判断水位の2.1メートルに達し、危機的な状況でありました。横浜駅周辺では、昨年度、大規模な津波が発生した際に円滑な避難ができるよう安全確保計画を作成しましたが、浸水対策を含めた防災対策は先送りの許されない課題となっております。　そこで、横浜駅周辺の今後の浸水対策を含めた防災対策についてお伺いいたします。　ことしは、横浜駅の新しい顔となる横浜駅西口駅ビルが、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催される2020年、平成32年の開業を目指していよいよ着工されます。また、きた西口鶴屋地区では、国家戦略特区への指定を生かして最大300％程度を目安に容積率を緩和し、グローバル企業の居住ニーズの受け皿となる高規格な住宅を整備します。一方で、幸栄、五番街など、本市が連鎖的な開発計画である街区形成計画を作成する中で継続的にまちづくりを検討している地区があるなど、さまざまな課題があります。　そこで、横浜駅西口駅ビル開発に続く横浜駅西口のまちづくりについて伺います。　一方、横浜駅の東口では、横浜中央郵便局周辺の開発計画を早期に策定し、日本郵政、ＪＲ東日本、京浜急行と緊密に連携して、平成28年度に都市計画決定できるよう取り組んでおります。横浜駅東口は横浜を訪れる皆様をお迎えする重要な玄関口であり、今後は、羽田空港のさらなる国際化により来街者が増加することが期待されております。また、横浜駅の東西を結ぶデッキ計画については鉄道事業者と連携して検討しており、平成28年度には計画を取りまとめると聞いております。デッキ計画にあわせて、将来増加する来街者に対応できるよう駅機能を強化するなど、しっかりと取り組んでいく必要があります。　そこで、羽田空港のさらなる国際化に対応した鉄道の空港アクセスの強化についてお伺いをいたします。　オリンピック・パラリンピック東京大会や羽田の国際化、国家戦略特区の指定など、さまざまな追い風が吹いております。この機を逃さず、課題解決にしっかりと取り組み、都心臨海部の成長エンジンである横浜駅の開発をさらに促進することを期待しております。　次に、横浜文化体育館再整備と関内駅周辺地区のまちづくりについて伺います。　横浜文化体育館は、横浜開港100年祭記念事業の一環として、昭和37年、1962年に開館しました。２年後の1964年の東京オリンピックではバレーボールの予選会場となり、また、著名なアーティストのコンサートやサーカスなどの興行も行われ、横浜におけるスポーツ、文化の発展に大きく寄与してまいりました。現在でも年間40万人もの利用者があり、100％に近い稼働率を誇っており、横浜市民のスポーツ、文化の拠点的施設として市民の皆様からは文体と呼ばれ親しまれてきました。この横浜文化体育館も、開館から50年以上が経過し、再整備に当たっては機能の強化や武道の場の確保などの課題を解決していくことに加え、市庁舎の移転と連動した、関内駅周辺地区の活性化を進めていくための重要な事業に位置づけられ、平成26年度から、再整備に向けた本格的な検討が始まりました。そして、平成27年度予算案では、民間活力の導入に向けた事業者公募に関する予算が計上されているところです。　そこで、改めて、横浜文化体育館再整備を進めていく狙いについて伺います。　市庁舎移転が平成32年６月に予定される中、関内駅周辺地区のまちづくりを進めていく上では、横浜文化体育館の再整備に当たり、これまでの考えや規制にとらわれない民間による土地利用を促進させ、にぎわいを創出していくなど、この事業による効果がまち全体にできるだけ早期に波及、拡大していくことが求められます。　そこで、横浜文化体育館再整備の事業手法及び整備スケジュールについて市長の考えを伺います。　横浜文化体育館のある関内・関外地区は、開港以来横浜経済を牽引してきた地区であり、これまでも活性化に向けたまちづくりに取り組んでまいりましたが、来たるべき新市庁舎整備を大きな契機として関内駅周辺地区のまちづくりを進めるべきと考えます。そうした視点で横浜文化体育館がさらに魅力的に生まれ変わるとともに、まちづくりにも寄与していくような再整備を行う必要があると認識しております。　そこで、横浜文化体育館再整備が関内駅周辺地区のまちづくりにもたらす効果についてお伺いいたします。　関内駅周辺地区のまちづくりを公民連携によって進めるということで、これまでの地元協議会の方々との話し合いに加え、地元や企業、大学等とのまちづくりの議論を横濱まちづくりラボで行ってきました。今後は、多くの人が集まる魅力的な機能を導入する必要がありますので、本市としても、プロジェクトの具体化に向けた取り組みを強力に進める必要があると考えます。　そこで、横浜文化体育館再整備に続く関内駅周辺地区まちづくりの進め方についてお伺いします。　関内駅周辺地区の活性化は大変重要な課題です。ぜひとも、横浜文化体育館再整備を皮切りに地区全体のまちづくりにはずみをつけていただきたいと思います。　次に、市内米軍施設の返還について伺います。　平成16年10月の日米合同委員会において市内の６つの米軍施設について返還方針が合意されて以降、平成17年12月に小柴貯油施設が返還され、平成21年５月には富岡倉庫地区、昨年の６月に深谷通信所が返還されました。また、上瀬谷通信施設についても具体的な返還時期がことしの６月末までと示されております。ことしは戦後70年の節目の年で、戦後70年と聞くたびに、本当に長い間接収されていたということをつくづく感じさせられます。我々横浜市会では毎年国に対し米軍施設の早期全面返還を要請してまいりました。また、我が党といたしましても最重要施策として取り組んでまいりました。横浜出身の菅官房長官にもいろいろと取り組んでいただいたところでありますが、今回の返還時期の具体化は、これまでの市民と行政、そして議会が一体となって取り組んできたたまものであり、長年の市民の願いが実を結んだものと考えます。　そこで、改めて、深谷通信所及び上瀬谷通信施設の返還に対する市長の思いについてお伺いをいたします。　旧深谷通信所の跡地利用については、現在、泉区及び戸塚区の返還対策協議会と話し合いを進めていますが、近隣の周辺住民の一番の関心事は暫定利用や管理などです。これまで米軍の許可により利用が認められてきた野球利用者や菜園利用者は今年度末で利用が停止されると聞いております。野球利用者はこれまでどおり利用したいとの要望も強く、市に対しても継続利用の要望を出していると聞いています。来年度の防衛省が行う管理や調査の方法が明らかになった今、市として当面の深谷をどうするのか、その方向性を示していかなければならないと考えますが、そこで、旧深谷通信所の暫定利用の考え方について伺います。　一方、跡地利用については、昨年９月に旧深谷通信所跡地利用基本計画の考え方が示され、公園を中心的な施設とし、緑あふれる魅力的な円形空間をテーマとして、スポーツ、健康の横浜市西部地区、象徴的な拠点にしていくこととしております。その具体的な施設として、地元からは、野球、サッカーなどのほか、お年寄りの方々も楽しめる施設の要望が出されておりますが、私としては市の南西部に陸上競技場も必要ではないかと考えております。地域住民はもとより、市民は跡地利用がどのようになるのか期待を寄せております。　そこで、旧深谷通信所の跡地利用におけるスポーツ、健康の考え方について伺います。　また、跡地利用基本計画の考え方では円形の外周における道路の整備イメージも示されました。外周道路は、周辺住民にとって生活と直接かかわる非常に大切な施設であるとともに、跡地利用全体のテーマに沿った効果的な整備を進めることにより跡地の魅力を高めていくことにもつながると思います。一例として、外周３キロメートル沿いに名物となるような桜並木などを植えていただきたい。　そこで、旧深谷通信所の外周道路の整備の考え方についてお伺いをいたします。　旧深谷通信所の跡地利用をよりよいものとし、市民にとって価値のあるものとしていくためには、利用計画をしっかりと定めるのはもちろんのこと、跡地利用を契機として周辺の道路整備を進めるなど、跡地へのアクセス性を高めていくことが不可欠です。特に環状３号線については、基地周辺にとどまらず、国道１号から権太坂和泉線までの整備を早期に進めるべきと考えます。　そこで、旧深谷通信所へのアクセス道路の整備の考え方について伺います。　さて、ことしの６月末までにはいよいよ上瀬谷通信施設が返還されますが、この上瀬谷通信施設は、全体で約242ヘクタールという、みなとみらい21地区を大きく上回る広大な面積があります。これは今までに返還された市内米軍施設と比べても一番大きな施設で、また、一度に返還される面積としては過去最大だと聞いております。このように広大な面積を持つ上瀬谷通信施設の跡地が今後どのように利用されるのか、非常に関心を持っているところです。　そこで、上瀬谷通信施設の跡地利用計画の方向性についてお伺いをいたします。　次に、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等の見直し及び第７回線引き全市見直しについて伺ってまいります。　都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる整開保は、都市計画法に基づく都市計画の最上位に位置する都市づくりの基本的な考え方を示すものです。これまで神奈川県が決定権限を有しておりましたが、今後は本市に移ることになっております。本市では、権限移譲の動向を見ながら、見直しに向けた基本的考え方について都市計画審議会に諮問し検討を進めており、昨年末には市民意見募集を行いながら取りまとめているとのことです。これまでも本市の実情にもっと合うような見直しを行うべきと主張してきたところであり、昨年の予算代表質疑においても本件について伺っておりますが、重要な方針ですので改めて質問させていただきます。今後、具体的な見直し案の作成に向けた作業が本格化していくわけですが、権限移譲による効果が発揮できるような方針を期待しているところです。　そこで、権限移譲を踏まえ、整開保等の見直しに向けどのような考えで進めるのか、お伺いをいたします。　権限移譲を受け、整開保等の見直しとあわせて、市街化区域と市街化調整区域を区分する、いわゆる線引きの見直しも進めていくことになります。線引きは整開保等に基づき定められるものですが、より具体的な土地利用を示す土地利用計画の根幹です。線引きを見直すことにより、さまざまな面で土地利用の活性化につながります。将来に向けてはインフラを生かした都市づくりを展開し、ひいては税収をふやしていく必要があると考えます。また、線引きは農業施策や緑施策との関係が深く、これらと連携しつつ、市が大胆に見直すという姿勢を示すことが非常に重要であると考えております。６年ぶりの見直しに向けて当局が取り組んでいるわけですが、ぜひ積極的な対応を求めたいと思っております。　そこで、今後の線引き見直しに向けどのように対応していくのか、市長の考えをお伺いいたします。　次に、横浜環状道路について伺います。　本市が将来にわたって活力ある地域社会を維持し、個性豊かで魅力ある都市として常に成長し、日本をリードしていくためには、市民生活と経済活動を支える都市基盤を計画的かつ継続的に整備していく必要があります。平成27年度予算案においてインフラ関連の施設等整備費が大幅に増加し、約３割増の2360億円となっていることは、横浜の未来のために重要な投資が行われるものとして評価しております。中でも重点的に取り組まれるのが横浜環状道路等の整備で339億8500万円が計上されております。横浜環状道路は、横浜経済の活性化や横浜港の国際競争力の強化、さらには大規模災害への備えという観点からも早期整備が必要と考えます。　そこで、改めて、横浜環状道路に集中して投資する必要性と意義についてお伺いいたします。　続いて、横浜環状道路の個々の路線について伺います。　まず北西線については、これまで用地取得を精力的に進め、事業化してからわずか２年ほどの昨年11月に着工式が開催されました。今回の予算案では北西線に158億円の事業費が計上されており、今後本格的に工事が進んでいくものと思います。我が党はこれまで、北西線の整備に当たっては、早期完成を目指してスピード感を持って取り組んでほしいということを強く要望してまいりましたが、まさにそのとおりになっていることを実感しております。さらに、横浜市中期４か年計画において北西線の事業期間の短縮を検討していくとありますので、今後、早期完成に向けてより一層の検討がなされるものと思います。　そこで、事業期間を短縮するための課題と取り組みについて伺います。　また、北西線は、首都高速道路株式会社とともに本市が事業者となって行われる大規模な事業ですので、工事の発注においては、横浜経済や市民生活の活性化、さらに市内企業の育成のために、ぜひとも市内企業の受注機会を確保するよう取り組んでもらいたいと考えます。そのことについても我が党はこれまでも強く要望してきたところです。　そこで、北西線事業における市内企業の受注機会確保の状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。　次に、南線についてですが、本年３月８日にはさがみ縦貫道路が全線開通し、来年度末には圏央道全線約300キロメートルの約９割が完成する予定と聞いております。圏央道西側の区間で唯一の未整備区間となる南線等について、市長は昨年の予算代表質疑において、早期完成に向け一刻も早く用地を取得するための推進策を事業者と調整すると答弁されました。その後、事業者は昨年４月に平成32年度開通という新たな目標を公表いたしました。用地取得については土地収用法に基づく手続を着実に進めていると聞いており、工事においても建設中の橋脚が根岸線からも見えるようになり、整備が進んでいることを実感しております。　そこで、南線の平成32年度完成に向けた本市の取り組み姿勢についてお伺いをいたします。　高速道路は、その整備効果をまちづくりの起爆剤として活用し、今後の横浜のさらなる成長へつなげることも非常に重要だと思います。横浜環状道路が整備されると、横浜市域と東名高速が、また、圏央道を介して中央道等と直接結ばれることとなり、インターチェンジ周辺ではさまざまな土地活用の可能性が期待できます。　そこで、北線や北西線と第三京浜道路が接続する港北インターチェンジ周辺では、地域の地権者が中心となって、市の支援も受けながらまちづくりの検討を進めていると伺っておりますが、港北インターチェンジ周辺の土地利用について、現在の進捗状況と今後の進め方についてお伺いをいたします。　横浜環状道路の整備は、まちづくりの基盤として、市内経済や地域連携、防災など市民生活を支える上でも重要ですので、早期完成に向けた事業推進を図っていただくことを強く要望いたします。　次に、国際コンテナ戦略港湾の推進について伺います。　横浜港は、物流を初め、産業活動を営む場として、市内経済はもとより日本の発展を支えてきましたが、近年、国内製造業の海外移転の加速や中国を初めとしたアジア諸国の飛躍的な経済成長などにより、日本港湾の国際的な地位も相対的に低下し、危機的な状況にあると認識しております。こうした状況を打開するため、アベノミクスの成果もあり、日本経済は回復しつつある中で、本市としても、我が国港湾の復権に向け、横浜港が先導的な役割を果たしていくことが不可欠であると考えております。　そこで、改めて、国際コンテナ戦略港湾である横浜港の目指すべき方向についてお伺いいたします。　平成26年５月には、国内では、横浜港の南本牧ふ頭のみ接岸が可能な世界最大級の１万8000ＴＥＵ型の超大型コンテナ船が寄港し、話題となりました。世界最大の船会社であるマースク社では、こうした超大型船を順次就航させており、現在、日本に寄港しているコンテナ船では最大級となる１万3000ＴＥＵ型の船が昨年12月から横浜港の定期航路に投入されております。本市としては、今後ともこのような大型船の寄港促進を見据え、しっかりとした対応を図っていくことが求められます。　そこで、コンテナ船のさらなる大型化に対応し、重点的に取り組む事業について伺います。　また、国においても、港湾施設整備における国費負担率引き上げや港湾運営会社への国出資制度や集貨支援制度の創設など支援策を強化してきたと認識しております。最近では、神戸港、大阪港の港湾運営会社が統合し、かつ国の出資も受けた阪神国際港湾株式会社が国の支援を最大限受けながら強力な貨物集荷策などを展開していると聞いております。今後、横浜港が国からの強力な支援を得て京浜港の中でリーダーシップを発揮しながら戦略港湾の実現を図るためには、京浜港の港湾運営会社の早期設立はもとより、利用者ニーズに対応した施策をこれまで以上に展開していくことが不可欠です。　そこで、港湾運営体制の強化も含め、国際コンテナ戦略港湾の実現に向けた市長の決意についてお伺いをいたします。　日本再興戦略の中にも盛り込まれた国際コンテナ戦略港湾を推進し実現することは、上向きつつある日本経済を一層活性化させ、さらなる成長をもたらし、我が国産業の競争力強化につながる重要な施策と考えておりますので、本市の力強い取り組みを期待しております。　次に、鉄道ネットワークの充実に向けた取り組みについて伺います。　本市は、鉄道整備とともに市街地が拡大し、大きく発展してきた都市と言えます。近年では、みなとみらい線や東京メトロ副都心線など５社による相互直通運転により、元町や中華街、みなとみらい地区を訪れる方々が大きく増加いたしました。３月には横浜線の根岸線乗り入れ本数がさらにふえるなど、より一層便利で快適な移動手段として鉄道の重要性は増していると考えられます。こうした中で、今後は、運輸政策審議会答申で位置づけられた高速鉄道３号線の延伸や横浜環状鉄道などによる鉄道ネットワークの充実が期待されます。特に３号線の延伸については、優先度の高い路線として平成26年度から調査を行っていると聞いております。引き続き事業化に向けて検討を進めるとともに、川崎市へも強く働きかけ、地元市民の思いが実現するようしっかりと取り組んでもらいたいと思います。　そこでまず、高速鉄道３号線の延伸に関する平成27年度の取り組みについて伺います。　横浜環状鉄道については地元から早期実現の要望がたびたび寄せられており、期待している市民の思いに応えられるよう、着実に計画を進めていただきたいと思います。運輸政策審議会答申の目標年次である平成27年を迎え、国の交通政策審議会では、今後整備すべき新線、新駅等の具体的なあり方や方策について審議され、平成27年度中に答申が出される予定と聞いております。　そこで、横浜環状鉄道など本市の鉄道計画にかかわる国の交通政策審議会への対応について伺います。　本市の今後の発展を見据えて、充実した鉄道ネットワークの構築に一層積極的に取り組んでいただきたいと思います。　次に、市営地下鉄ブルーラインの快速運転実施について伺います。　ブルーラインは、昭和47年12月に開業し、現在では湘南台－あざみ野間の40キロメートル、32駅の路線となり、戸塚や港北ニュータウンなどの郊外部と横浜都心部を結ぶ基幹鉄道として市域の発展とともに成長してまいりました。今ではグリーンラインと合わせ１日62万人が利用する市民の足として定着しております。一方で、数度の延伸により路線が長くなり、速達性の向上に対する期待が高まっております。このような中、先般、本年７月からの快速運転実施について交通局から停車駅などの概要が示され、計画が具体化してきたと実感しております。　そこで、市営地下鉄ブルーラインの快速運転実施についての市長の所感を伺います。　快速運転により、新幹線利用客を初め、本市郊外部や市外からも市内、関内、みなとみらいなどを訪れ、ショッピングや観光などを楽しむ機会がふえると思います。今回は10時から16時の時間帯に１時間当たり２本の運行ですが、今後、市民の要望も取り入れ、さらに利便性を高めてもらいたいと考えます。　そこで、今後の市営地下鉄の利便性向上に向けた考え方について交通局長に伺います。　快速運転の実施は市営地下鉄にとって大きな前進であると評価します。引き続き沿線地域を活性化し、横浜市全体の魅力が高まるよう、さらなる利便性の向上に取り組んでいただくことを要望しておきます。　次に、神奈川東部方面線整備事業及び関連する鉄道駅周辺の拠点整備についてお伺いします。　神奈川東部方面線の整備は、事業着手から既に５年が経過し、西谷駅の前後などでは相鉄線の車窓からもかなり工事が進捗している状況が見えてきました。平成27年度予算案では、全線で工事の本格化に伴い、前年度比で大幅な増額予算が計上されており、工事が一層進捗するものと期待しております。早期完成を望んでいる市民の皆様の思いに応えられるよう、予定どおりの完成に向けて着実に整備を進めていただきたいと考えております。　そこで、神奈川東部方面線整備の現在の状況と今後の見通しについて伺います。　この神奈川東部方面線が完成すれば、沿線から新横浜や東京都心方面に直接乗り入れることができるようになるため、沿線の価値も飛躍的に高まってまいります。こうした機会を捉え、特に相鉄線沿線では駅前の拠点整備が活発に動き出しております。ターミナル駅でもある二俣川では南口の再開発がいよいよ既存建物の解体工事に着手するなど、鉄道の開業に合わせた新たなまちの形成に向け、さまざまな地区で精力的にまちづくりが進められております。　そこで、相鉄線沿線における拠点整備の今後の見通しについて伺います。　また、いずみ野線沿線では、郊外部の再生、活性化を目指し、持続可能な住宅地モデルプロジェクトの４つのモデル地区の一つに位置づけて取り組みが進められております。これから超高齢化、人口減少社会を迎える本市にとって、郊外部を誰もが住みたい、住み続けたいと思えるような住宅地へと再生していくことができるかどうかは、今後の横浜の都市の将来像を大きく左右すると考えられます。いずみ野駅前では、駅前広場の再整備や商業施設のリニューアルなども着実に進んでおり、今後、沿線でさらに具体的な動きを期待しているところですが、そこで、相鉄いずみ野線沿線における持続可能な住宅地モデルプロジェクトの取り組み状況と今後の見通しについて伺います。　相鉄本線、いずみ野線沿線ともに、駅周辺では地区の特性に合わせてさまざまな整備手法によってまちづくりが進んでいますが、このほかでも西谷駅や羽沢駅などの周辺でもまちづくりの検討が進められております。この両駅は乗りかえ駅となるため、鉄道開通後の地区のポテンシャルを生かしたまちづくりに向け、引き続き精力的に検討を進めていただきたいと思います。　また、この路線のうち、相鉄・東急直通線では新たに新横浜駅と新綱島駅が整備されますが、平成27年度の予算では新綱島駅周辺の拠点整備が新規事業として挙げられております。この地区は東急東横線綱島駅の東口の地域であり、長い間まちづくりの検討が進められてきましたが、相鉄・東急直通線の新駅整備に伴って地元の機運が高まり、本格的な取り組みが開始されたと聞いております。このたび、当地区の事業化に当たっては、市施行による土地区画整理事業と組合施行による再開発事業を一体的に施行する事業手法を本市では初めて活用することとしておりますが、そこで、区画整理事業と再開発事業の一体的施行で事業を行うこととなった経緯について伺います。　郊外部の拠点整備は、現在、主に本市の南部や西部地域で行っている事業が多い中、当地区の新たなまちづくりは北部地域や東急東横線沿線の活性化にもつながり、大いに期待しているところであります。こうした駅前の拠点整備に当たっては沿線ごとに特徴も異なるため、それぞれの地区の特性を生かしながら、将来を見据えた土地利用を促進していくことが重要です。　そこで、都市基盤施設の整備などの土地利用計画や再開発ビル計画の基本的な方向性について伺います。　相鉄・東急直通線は、新横浜駅に続き、新綱島駅の工事にも既に着手するなど、本格的に工事が行われることになります。この機会を捉え、この新綱島駅周辺地区のまちづくりをしっかりと進めてもらいたいと考えておりますが、そこで、当地区の事業実施に向け、今後、本市としてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。　都市の骨格となる鉄道の整備は本市の都市づくりにおいて重要な施策であり、また、あわせて沿線のまちづくりを連携して進めていくことが都市の発展において極めて重要と考えております。神奈川東部方面線の整備が目標どおりに進捗し、沿線のまちづくりも鉄道開業にあわせて一体的に進むよう期待をしております。　次に、踏切整備計画について伺います。　本市では、これまで踏切の安全対策として、平成18年度から横浜市踏切５箇年整備計画などにより、踏切拡幅やバリアフリー化などを進めてきました。また、その後も安全対策に取り組んでおりますが、平成26年度には今後の安全対策を計画的に実施するための新たな踏切整備計画の策定を進めていると聞いております。踏切整備計画の策定により安全対策が計画的に進められることは、踏切を利用している市民にとって非常に望ましいことと思います。　そこで、新たな踏切整備計画の策定の考え方を伺います。　踏切の安全対策の中でも、複数の踏切が廃止できる連続立体交差事業は非常に効果の高い事業であると思います。本市では現在、相鉄線の星川－天王町駅間で連続立体交差事業が進められており、平成28年度に下り線、平成30年度に上り線が高架化すると聞いております。私は、この連続立体交差事業が周辺地域にもたらすさまざまな効果に期待しており、このような事業は今後も引き続き進めていく必要があると思っております。　そこで、今後の連続立体交差事業をどのように検討していくのか、伺います。　相鉄線は、東部方面線が平成31年に運行開始される予定のため、特に西谷－二俣川駅間の踏切遮断時間の増大や周辺交通の渋滞悪化などにより市民生活への影響も考えられるのではないかと思います。そこで、私は、鶴ケ峰駅周辺の連続立体交差化が必要と考えております。当該区間はこれまでも地域要望が強く出されているところです。今後の連続立体交差事業候補区間の選定に当たっては、地域要望なども考慮して選定してくれるよう要望しておきます。　次に、道路の無電柱化の促進について伺います。　全国には依然として約3500万本の電信柱や電力柱があり、現在もふえ続けております。しかし、東京都は、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向けて、首都機能や競技会場等が集中しているエリアの整備済みの都道について、平成25年度末で85％の地中化率を平成31年度までに100％にするとしております。一方、本市においては緊急輸送路の無電柱化率がまだ約15％とおくれており、加速的に無電柱化を推進する必要があると考えます。　そこで、無電柱化に向けた市長の考え方を伺います。　少子高齢社会の到来を迎え、道路のバリアフリー化や無電柱化はますます重要だと考えます。平成24年度に策定されたいずみ中央駅・立場駅周辺地区バリアフリー基本構想については、都市計画道路の整備に伴い、いずみ中央駅付近の電線共同溝の整備が進められる一方で、整備が完了していた立場駅側の無電柱化は位置づけられず、特に通勤通学や買い物などでにぎわう駅周辺のまちづくりを考える上でも十分な対応となっていない部分があると感じております。　そこで、バリアフリー化やまちづくりにあわせ、駅周辺の無電柱化をより一層進めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。　特に多くの方が利用する駅の周辺は、歩行者の安全確保や景観形成などのまちの魅力向上の観点においても非常に有効だと思います。駅周辺の一体的なまちづくりの中で道路の無電柱化を積極的に進めるよう要望いたします。　次に、空き家対策の取り組みについて伺います。　これまで空き家の問題は、特に地方の都市において適切な管理が行われていない空き家の課題がクローズアップされておりましたが、今後は都市部においても、少子高齢化による人口減少が想定される中で空き家がふえていく傾向にあると思います。そのような中、空き家の抱えるさまざまな課題に対応するために、国において我が党が中心になって検討してきた空家等対策の推進に関する特別措置法が昨年11月にようやく成立いたしました。いよいよ今月末には法の一部が施行されることとなっており、本格的な空き家対策に向けた取り組みが始まることに市民の関心も高まっていると思います。　そこでまず、特措法が施行されることにより本市の空き家対策の取り組みで何ができるようになるのか、伺います。　地域で問題になっている管理不全の空き家に対して、行政には法に基づき実効性のある取り組みを進めることを期待する一方で、所有者や管理者の皆さんは御自身の資産をどのようにするべきかという悩みを抱えているとも聞いております。このような悩みを解決するためには行政だけで対応することは限界があると考えており、民間事業者や専門家などと連携し空き家対策を講じていく必要があると思います。　そこで、外部の関係団体との連携に向けた取り組みについて伺います。　空き家の適正な維持管理や流通、活用の促進など、さまざまな角度から取り組んでいただきたいと思います。　次に、自然災害への対応について伺います。　昨年は全国的にも台風などによる被害が発生し、横浜でも昨年10月の台風18号、19号では、250棟以上の浸水被害や100カ所以上の崖崩れ、またそれに伴いお二人の方が亡くなるという大きな被害が発生いたしました。昨今はこのような自然災害によるさまざまな問題が表面化しています。本市は、それらに対してこれまでの発想を変え、きちんと対応すべきです。例えば私の地元泉区では、落雷による被害が問題になっていたところ、市内の企業が新たに開発した落雷抑制装置を小学校や公園に寄附するといったことがありました。これは民間企業の新たな技術を自然災害への対策に導入したよい事例だと思います。　そこで、本市は、最新の技術を研究し、率先して対策に反映させるべきと考えますが、市長の見解を伺います。　市民の皆さんには、平成25年度に策定した横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例の趣旨を踏まえ、自然災害に対して自助、共助によりみずから命を守っていかなければなりません。そのためには特に地域の身近な区役所、土木事務所の役割は極めて重要です。　そこで、さまざまな自然災害に対し、区役所と土木事務所が率先して自助、共助の取り組みを推進すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　あらゆる自然災害の脅威に対し、自助、共助、公助の取り組みを進め、強靱なまちづくりを早期に実現していくことを要望いたします。　次に、計画を超える大雨に対する浸水対策について伺います。　昨年10月の台風では私の地元の和泉川などでも道路や畑が水につかり、和泉遊水地から上流の新幹線との交差部付近までの約1.8キロメートルの範囲で広範囲に被害が発生いたしました。この区間の河川では未改修箇所もある中で暫定的な貯留対策などを実施すると聞いておりますが、浸水被害に対する周辺住民の不安もまだあります。住民の不安を取り除くためにもスピード感を持って取り組むべきと考えます。　そこで、和泉川での早期治水対策に向けた具体的な取り組みについて伺います。　次に、大雨に対して浸水被害の軽減を図るためには下水道の役割が大変重要です。下水道事業ではこれまで雨水幹線やポンプ場などを膨大な資金と長い年月をかけて整備してきました。水害から都市を守るための基幹施設が今回の大型台風では浸水被害の軽減に役に立ったのかが気にかかるところです。　そこで、下水道事業におけるこれまでの浸水対策施設の評価について伺います。　近年の大雨は、例えば昨年10月の台風18号では、泉区で時間降雨量74.5ミリを観測するなど下水道の整備水準を超えることが多いのが特徴です。今後の気候変動による大雨の増加を考えますと、さらに高いレベルの浸水対策を目指す必要があると考えます。　そこで、計画を超える大雨に対応するための取り組みについて伺います。　近年増加している計画を超える大雨に対応するためには、まず皆さんの日ごろの備えが重要であり、内水ハザードマップなどを活用したソフト対策による自助、共助の促進を進める必要があります。しかし、一方で、抜本的には下水道や河川の基幹施設の整備が重要であり、予算や時間がかかりますが、早期供用に結びつくようなさまざまな工夫を凝らして着実に進めていただきたいと思います。　次に、消防団の充実強化について伺います。　平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立いたしました。本法律の施行を受けて、本市においても、昨年の第３回定例会での防じん眼鏡などの個人装備を配布するための補正予算など、消防団の充実強化に向けた取り組みが進められているところです。こうした中、昨年12月の政府の地震調査委員会の発表で、全国の県庁所在地のうち、今後30年以内に震度６以上の揺れに見舞われる可能性が最も高い都市が本市で、その確率が78％であるとされました。このように、いつここ横浜が大地震に襲われるかわからないという状況を踏まえると、地域防災のかなめである消防団の充実強化は喫緊の課題です。　そこで、本市の責務として一層の消防団の充実強化を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。　本市の消防団は、これまで郷土愛護の精神のもと、活動の基本となる積載車及び器具置き場については地域と一体となって消防団の充実を図ってきたところですが、平成20年度から本市により整備が進められることとなりました。現在の消防団全体の体制を見ると、積載車が約400台、器具置き場が450棟ありますが、老朽化が進んだ車両や建てかえが必要な器具置き場が多くあると聞いております。平成27年度予算案では器具置き場や積載車の整備数が拡充され、一定の評価をするところですが、それでも本来必要な整備が追いついていないのではないかと危惧するところです。　そこで、消防団積載車や消防団器具置き場の整備を加速化すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　消防団は地域に密着した活動を実施しており、地域防災力の向上に大きな役割を果たしております。こうした消防団の皆さんがより活動しやすい環境を整え、力を発揮していただくことは大変重要であり、そのため、新たに消防団活動充実強化費を創設したとのことでありますが、消防団活動充実強化費の創設により期待される効果について伺います。　横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例、そしてよこはま地震防災市民憲章の本旨を実現していくためにも、地域で活動する消防団の声を受けとめ、さらなる消防団の充実強化を推進していくことを強く要望いたします。　次に、全国都市緑化よこはまフェアについて伺います。　第33回全国都市緑化フェアの横浜開催が、昨年暮れの12月26日に国の開催同意を取得し、正式に決定いたしました。我が党としては、横浜でこの都市緑化フェアが開催されるよう、これまでも数多くの視察を行い、平成29年春のよこはまフェアの開催に向け応援を続けてきました。このたびの正式決定を受け、平成27年度予算案では開催準備として１億4000万円が計上され、いよいよ本格的な準備に入ります。開催までの短い期間の中でさらに積極的に取り組んでいただきたいと思っております。　そこで、全国都市緑化よこはまフェアの意義と今後の進め方について伺います。　昨年の全国都市緑化しずおかフェアでは、多くの花々で飾られたすばらしい庭園の数々を目の当たりにしてまいりました。浜名湖ガーデンパークでは、風光明媚な浜名湖のほとりで、自治体や地元の企業、地域の方々から出展された花壇や花や緑の演出、来場者が直接参加できるイベントや草花の購入など、花と緑を大いに楽しむことができました。　そこで、全国都市緑化よこはまフェアで目指している内容について伺います。　よこはまフェアでは、都心部や郊外部の会場だけでなく、市内のさまざまな場所で機運を盛り上げていくことが重要だと思います。さらに、花や緑に直接かかわる関係者だけではなく、さまざまな分野の人や企業の方々に広く普及啓発できるよう進めていくことも重要だと思います。　そこで、全市的な盛り上げの取り組み方について伺います。　よこはまフェアの開催によって、市内の花や緑に対する普及啓発にとどまらず、さらに全国の市町村から多くの方々が訪れ交流が生まれるとともに、本市の地域経済の活性化など、幅広い分野でさまざまな効果がもたらされることも大いに期待しております。ぜひとも横浜らしい全国都市緑化フェアの実現に向け、横浜の未来のまちづくりも見据えながら、ふさわしい規模と内容をもって着実に準備を進めていただきたいと思います。　次に、水素エネルギーの活用について伺います。　国は、エネルギー基本計画において水素社会の実現を目指すとしておりますが、現状、日本ではほとんどのエネルギー源を海外からの輸入に頼っており、将来のエネルギーとして水素の利活用が期待されております。横浜市中期４か年計画でも水素の活用検討、導入が盛り込まれましたが、水素エネルギーは国の成長戦略の一つで、我が党としてもその普及を推進しており、横浜市中期４か年計画に記載されたことに関しては評価しております。今後はそれを具体的に進めていく段階であり、本市の積極的な取り組みに期待をしております。　そこで、本市の水素エネルギー活用の基本的な考え方について伺います。　昨年12月には燃料電池自動車が一般発売されました。燃料電池自動車は走行時に二酸化炭素を排出せず、温暖化対策に寄与するとともに、発電した電力を外部に供給する能力を持っているため、災害時に家庭での電力として使用できるなど、分散電源としての機能も期待されております。一方で、車両価格が高いことや燃料である水素を供給するステーションの整備が課題とも言われており、普及促進を図るためには行政のかかわりも重要と考えます。　そこで、燃料電池自動車の普及促進のため、具体的な施策を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。　水素エネルギーは、自動車のみならず、さまざまな分野への展開も考えられます。例えば家庭用燃料電池、いわゆるエネファームは、都市ガスやプロパンガスから取り出した水素から電気とお湯をつくることができる高効率なエネルギー機器であり、新築住宅のみならず、既存住宅への普及も進めるべきと考えます。さらに、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会では選手村を水素タウンにするなどの構想もあります。横浜市においても、家庭や産業などさまざまな分野において水素が活用される水素社会の実現を目指すべきと考えます。　そこで、水素社会の実現に向けたさらなる展開について伺います。　横浜市中期４か年計画に掲げた水素の取り組みを積極的に進め、本市においても水素社会が実現されることを期待しております。　次に、新市庁舎整備について伺います。　新市庁舎は、整備の基本理念に環境に最大限配慮した低炭素型の市庁舎を掲げており、2020年の完成時には、ぜひとも先進的、革新的な取り組みを取り入れた建物として国内外にアピールできるような庁舎を目指してもらいたいと思います。そこでまず、新市庁舎整備における環境に最大限配慮した建物整備の考え方について伺います。　新市庁舎の整備で採用する設計・施工一括方式では、構造性能や環境性能などに民間の持つ最新の高度技術や工法を設計段階から取り入れ、コストと工期と品質を最適化していくことができると聞いております。特に昨年12月に示された計画概要では、環境技術に関して、高度技術提案型総合評価落札方式のメリットを生かした技術提案を求めるとしていましたが、この落札方式を用いて環境性能に関する先進的な技術をどのように具体化していくのか、伺います。　新市庁舎のアトリウムにはみなとみらい線馬車道駅の出入り口が設けられ、市民の皆様はもとより、東京や埼玉からの観光客もここを起点として関内地区やみなとみらい21地区などに向かうことが予想されます。新市庁舎建設敷地は桜の名所として市民の皆様に親しまれている大岡川に面しており、周辺には歴史的建造物や土木遺産も数多く見られます。アトリウムではイベントなどを行って市民や来街者の皆様が気軽に集い、親しみ、憩えるような空間にするとのことでありますが、これら周辺の魅力的な観光資源と連携することにより新たな人の流れを生み出すことができると思います。　そこで、みなとみらい21地区と関内地区の結節点である北仲通地区に建設される新市庁舎には、周囲の観光資源をつないで、まちの連続性、一体性を高める役割も期待されていると思いますが、市長の考えを伺います。　新市庁舎の整備に当たっては、最新の環境技術の導入やまちづくりとの連携など、将来を見据えた検討を行い、必要なものはしっかりと整備し、環境未来都市横浜にふさわしい市庁舎として、50年あるいは100年と横浜市を支える庁舎となるよう取り組んでいただくことを強く要望しておきます。　次に、国際政策の推進について伺います。　開港以来、世界とともに発展を続けてきた横浜にとって、国際的なつながりは未来を切り開く上で不可欠な視点です。平成27年度は本市の国際施策を統括的に調整、推進する組織として国際局が新設されます。局の名を持つ国際分野を担当する部署は政令市でも初めてであり、本市の国際政策への意気込みを対外的に力強くアピールするものです。平成27年度はこの局という名に恥じない積極的な自治体外交を、都市間連携、地域の国際化、グローバル人材育成、国際協力などあらゆる分野で進め、これまで以上に本市の存在感を発揮していくべきと考えます。　そこで、自治体外交を推進していく方向性についてお伺いをいたします。　私は、自治体外交の主軸となる取り組みは海外都市等との連携強化にあると思います。新設される国際局では国際政策部内に地域別担当が再編成されるとあります。地域別担当により都市間連携を一層強化していくものと考えますが、そこで、都市間連携を展開する考え方についてお伺いをいたします。　国際施策については、横浜市中期４か年計画の個別施策でもさまざまな課題を掲げております。その中には、今述べたような都市間連携の強化とあわせて多文化共生やグローバル人材育成の必要性がうたわれております。本市にはビジネスや観光でも多くの外国人の方が訪れます。こうした短期滞在の外国人が活動しやすいまちづくりも含め、地域の国際化に努めていくこともまた本市の重要な国際政策です。さらに、横浜の将来を担う若い世代を中心に今後グローバル人材の育成に積極的に取り組んでいくべきと考えます。　そこで、地域の国際化とグローバル人材の育成の今後の進め方について伺います。　国際局の重要な柱として国際協力部が設置され、今までに増して国際協力の取り組みを進めていくことは、国際都市横浜にとって非常に重要なことであると考えます。私も３年前に、本市が公民連携による国際技術協力Ｙ－ＰＯＲＴ事業で覚書を結んでいるフィリピンのセブ市を訪問し、水処理やごみ対策などの現場で現地の課題を目の当たりにしてまいりました。都市間連携に基づき新興国諸都市の発展に広く貢献しながら、市内企業の進出も支援し、ウイン・ウインの関係を構築するＹ－ＰＯＲＴ事業は国際局のリーディングプロジェクトの一つとなると考えます。来年度はＹ－ＰＯＲＴセンターを新たに設置し事業強化を図るとのことですが、そこで、Ｙ－ＰＯＲＴセンターを設置する目的と狙いについて伺います。　Ｙ－ＰＯＲＴ事業は、地方自治体のインフラ海外展開の促進を進める安倍政権の成長戦略にも合致するものであり、Ｙ－ＰＯＲＴ事業を果敢に進めていただくことを要望いたします。　国際都市横浜が推進するあらゆる政策に国際的な観点が必要です。国際局には、こうした本市の政策全般に目配りし、本市の国際施策を強力にリードしていってもらいたい、大胆な取り組みで存在感を発揮していってもらいたいと思います。　次に、健康寿命日本一への施策について伺います。　本市は高齢化率が22％を超え、超高齢社会に入り、今後、介護や医療費が必要な市民がふえることが予測されます。これらの課題を解決するには、単に寿命を延ばすだけでなく、そのうちの健康な期間、いわゆる健康寿命を延ばすことが重要です。横浜市中期４か年計画の中でも、健康寿命日本一を目指し、全市民が健康づくりに取り組むまちづくりを推進しているとされております。その実現のためには、子供から高齢者まで全ての市民がそれぞれの生活に応じて健康づくりを継続していくことが重要で、健康をキーワードとした取り組みを進めていく必要があります。平成26年度の健康づくり施策のシンボルとなる横浜ウォーキングポイントは順調に取り組みが進められております。　そこで、これまでの健康施策に対する市長の考え方について伺います。　健康づくりは、個人の健康に関する意識を変えるとともに、企業等と連携した健康づくり施策のほか、歩行空間や公園など身近な公共施設における施策も重要であると思います。そこで、市民の健康づくりに向けた道路、河川、公園、緑地における施策の進め方について伺います。　整備の際には、距離標の設置などにより、市民の方がどこを歩いているのかわかりやすくなるような整備もしていただきたいと思います。　本市の現在の健康寿命は、男性が70.93歳、女性74.14歳で、１位の都市とはそれぞれ約２歳の差があり、健康寿命日本一を目指すためには戦略的な施策が必要です。健康施策の推進は、予防的な観点から、医療費や介護などの給付費の増加を抑える効果も期待できます。日本最大の基礎自治体である本市が確実に健康施策に取り組み、成功させることは社会への波及効果も高いと考えます。　そこで、健康寿命日本一に向けた今後の展開についてお伺いをいたします。　さまざまな機関と連携し、あらゆる世代が健康づくりに取り組むことができるまちづくりを推進し、健康寿命日本一の横浜を実現することを期待しております。　次に、産科・周産期医療の充実について伺います。　市長は就任以来、子育て支援とともに産科・周産期医療の充実にも積極的に施策を展開され、ここ数年では横浜で働く産婦人科医師が増加し、横浜の産科医療の状況は一定程度の改善が図られていると認識をしております。今後も、子育て世代に横浜に住みたいと思っていただけるよう、引き続き産科・周産期医療を充実させ、安心して子供を生める環境を整えていくことが望まれます。　そこで、産科・周産期医療の充実に向けた取り組みの方向性についてお伺いをいたします。　また、横浜市立大学医学部には横浜の産科医療の充実にも積極的な役割を果たしていただきたいと考えます。我が党はかねてから医学部の定員増を強く要望し、平成21年度には90名へと、それ以前の60名から30名の定員増が実現をいたしました。しかし、医師の養成には、入学から国家試験、臨床研修と少なくとも10年程度はかかるため、産科医療の分野においても長期的な展望に立った一層の貢献を望みたいところです。　そこで、横浜市立大学の産婦人科医師の養成についての働きかけについて伺います。　神奈川県内でも産婦人科医師が不足している市町村があると聞いております。少子化に歯どめをかけるためにも、全国的に不足していると言われる産婦人科医師を安定して確保していくことは重要な課題であり、本市としても横浜市立大学と認識を共有し、連携した取り組みを継続していただくことを要望いたします。　次に、国の医療制度改革と市立病院のあり方について伺います。　我が国の高齢化は極めて速いスピードで進んでおり、いわゆる2025年問題も差し迫った課題になってきました。こうした中、国会では、社会保障を充実、安定化させ、そのために必要な安定財源を確保するため、社会保障・税一体改革に関連する法律が成立しております。医療に関する分野においても、限られた医療資源を効果的に活用するため、急性期医療への人的資源の集中化、在宅医療の充実を含めた地域包括ケアシステムの構築などが打ち出されております。こうした日本全体の大きな課題へ対応することはもちろんですが、同時に本市は、最大の人口を抱える基礎的自治体として、今後の人口動態や高齢化の状況なども踏まえながら、市民に必要な医療、介護などのサービスを適切に確保していくことが必要になります。　そこでまず、国の医療制度改革の方向性についてどのように受けとめているのか、市長に伺います。　医療を取り巻く環境が厳しさを増す中で、総務省は新たな公立病院改革ガイドラインを今年度中に策定し、各公立病院に対してガイドラインに沿った経営計画の策定を求めると聞いております。その中では、病院経営の効率化やネットワーク化に加えて、都道府県単位で策定する地域医療構想を踏まえた病院の役割の明確化なども求められるとのことです。本市でも、平成27年度以降、病院事業に関して公営企業としての新たな経営プランを策定する予定ですが、国の示すガイドラインはもとより、横浜市の実情を踏まえ、良質な医療を確実に提供し、他の自治体のモデルにもなる取り組みを期待するものです。　そこで、国の公立病院改革ガイドラインを踏まえつつ、次期経営プランにおいて、市立病院としてのあり方を明確にした上で、病院事業の方向性と目標を打ち出すべきと考えますが、病院事業管理者の見解を伺います。　平成27年度には、機構再編により医療局と医療局病院経営本部がスタートします。市立病院の経営とも連携し、広い視野から市全体の医療政策が推進されることを期待しております。　次に、林市長の教育に対する基本姿勢についてお伺いをいたします。　少子高齢化やグローバル化が急速に進む中、国際社会において我が国が将来にわたって成長し発展を続けていくために、今改めて教育の重要性が高まっております。まさに人づくりは国づくりであり、開港以来、この横浜から多くの人材を輩出してきた歴史を踏まえ、教育についてはしっかりと議論していきたいと思います。安倍政権でも、教育再生を経済再生と並ぶ我が国の最重要課題と位置づけており、地方教育行政制度についても中央教育審議会や国会審議に十分な時間を費やし、法改正として結実した結果、本年４月から新しい制度に移行されることとなりました。今後は、各地方自治体が新制度をしっかりと機能させて効果の高い教育行政を進めていかなければなりません。また、制度改正に当たっては教育行政に対する首長の権限が強化されました。今後は各自治体の長の教育に対する基本姿勢がより一層重要となってまいります。　そこでまず、市長の教育に対する基本的姿勢についてお伺いをいたします。　また、新たに首長が教育施策の大綱を定めることとされました。首長の教育に対する基本姿勢を施策に反映していく機会として各自治体における大綱の策定が注目されているところです。平成27年度には林市長も大綱を定めることと思いますが、そこで、市長の大綱策定に向けた考え方についてお伺いをいたします。　さて、今月15日に林市長は第８期中央教育審議会の委員に就任されました。昨年度は今田教育委員長が中央教育審議会の臨時委員として審議に参画され、そして今回は林市長が委員に就任ということで、この間の横浜の教育への取り組みがしっかりと評価された結果だと思います。　そこで、中央教育審議会の委員就任に当たっての市長の所感をお伺いいたします。　次に、教育制度の改正として長年国に要望してまいりました県費負担教職員制度の見直しについて伺います。　教職員の給与負担や教職員定数等の権限移譲については、一昨年の11月に道府県と指定都市の間で財政措置の合意がなされ、昨年６月の第４次一括法の公布により法的にも整備されました。これまで人事権者と給与負担者が異なっていたために、例えば人員配置においてきめ細かな対応ができないといったことがありましたが、これからは学校現場の実態や地域の状況に応じた効果的な配置を行うことが可能になります。まさに長年の懸案であったこの市費移管の実現は横浜の子供たちにさらによい教育を行っていく大きなチャンスになると思います。このチャンスを生かすため、さまざまな課題に取り組む必要があると思います。　そこで、市費移管で取り組んでいる課題について教育長に伺います。　今回、この市費移管に関してシステム開発の予算が組み込まれております。システムの品質が悪いと、学校現場がストレスを抱えることになります。学校現場のことをよく考え、きちんとした品質が確保されたシステムとなるよう知恵を出して進めてもらいたいと思います。システム開発を含め、教育委員会として円滑な移管に向けてさまざまな準備を進めていると思いますが、移管まで２年、決して時間は多くありません。課題を解決していきながらスピード感を持って進めていく必要がありますが、そこで、現在の準備状況について教育長に伺います。　残された２年間でしっかりと準備してもらうとともに、ただ単に権限が神奈川県から横浜に来ただけということではなく、市費移管がもたらすメリットを最大限に生かしてよりよい教育がなされるようしっかりと取り組んでもらいたいと思います。また、市費移管にあわせて個人住民税所得割２％の税源移譲も行われますが、所要額の全てを賄うことはできていない状況と聞いていますので、ぜひ引き続き財政措置について国に働きかけていくことを要望いたします。　次に、文部科学省の小中一貫校の制度化について伺います。　本市においては、市内の全小中学校で小中一貫教育を展開するとともに、小中一貫校の設置拡充の一環で、私の地元であります泉区緑園地区を候補地とすることが示されました。また、本市は、西金沢小中学校の施設一体化など、小中一貫教育の推進や小中一貫校の設置について全国をリードするような取り組みをしていると思っております。一方、国においては、政府の教育再生実行会議や文部科学省の中央教育審議会などで小中一貫教育の制度化について審議されたと聞いております。　そこで、小中一貫教育における国の動向について教育長に伺います。　国の方向性が出て間もないわけですが、小中一貫教育の制度化は、本市にとっても予算的措置や人的措置などさまざまな支援について期待できると考えます。そこで、国の小中一貫教育の制度化の概要について教育長に伺います。　また、本市としても、現在ある西金沢小中学校と霧が丘小中学校や新たに緑園地区に設置する小中一貫校について、積極的に国の制度を活用し、特色ある学校づくりをしていく必要があると私は考えております。　そこで、国の小中一貫教育の制度化への教育委員会の対応について教育長に伺います。　小中一貫校の制度化は、６・３・３・４制の見直しなど戦後の教育制度からの大きな学制改革の一環であり、義務教育を取り巻く環境は変わっていくものと考えます。新たな制度を十分に活用して、横浜の未来を担う子供たちのためにより充実した教育環境を提供できるよう、今後とも必要な施策を講じていただきたいと思います。そして、私の地元の悲願でもあります緑園地区に新たに設置する小中一貫校を一年でも早く開校できるよう取り組んでいただきたいと思います。　次に、高校教育の改善に向けた市立高校での取り組みについて伺います。　グローバル化や情報化の急速な進展の中で、子供たち一人一人が最大限能力を発揮しながら社会に参画、貢献できるよう、みずから積極的に学び、必要とする力や生涯にわたって持続的に学び続ける力を育む必要があります。しかしながら、小中学校では、さまざまな活動により真の学力を培ってきていても、高校では大学入試を意識して単なる知識の暗記に偏りがちな教育となっているのではないかと危惧しているところです。このように、高校教育の質の向上については長年の課題があったと思われますが、高校や大学の教育、そして接続である大学入学者選抜を一体的に改革する答申が中央教育審議会でなされ、その具体化に向けたプログラムが動こうとしております。　そこでまず、高校教育の改善に向けて市立高校ではどのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。　また、大学入学者選抜では、知識に関する記憶を１点刻みに問い、その結果の点数で選抜するこれまでの方法を改善するため、センター試験を廃止して新たなテストを導入することを計画していると聞いております。これを踏まえ、市立高校でも大学進学を目指す生徒や指導する教員の意識も大きく変わる必要があると感じます。　そこで、新たに導入される大学入学者選抜のための新テストに対し、市立高校ではどのように対応していくのか、教育長に伺います。　国の教育改革とともに、次代を担い世界で活躍できる人材の育成のため、市立高校の魅力ある高校づくりに期待をしております。　最後に、教科書採択について伺います。　平成27年度は中学校の教科書採択の年を迎えます。そこで、教育委員、教育委員長として長年にわたり本市の教育行政にかかわり、近年では国の委員を務めるなど、さまざまな自治体にも影響を与えてこられた今田教育委員会委員長に、これまでの経験を踏まえ、横浜の子供たちが使う教科書についての考え方をお伺いいたします。　教科書は日々の授業の中で使われる重要な教材です。委員長におかれましては今後も横浜の教育のために御尽力をお願いいたします。　以上、平成27年度の予算案審議に当たっての自由民主党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐藤祐文君）　そこの傍聴人の方に申し上げます。会議の妨げになりますので、御退場願います。　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　梶村議員の御質問にお答え申し上げます。　地方創生について御質問をいただきました。　地方版総合戦略の策定及び地方創生の取り組みの具体化についてですが、本市では、社会の担い手となる世代の減少や東京への人口流出に強い危機感を持ち、未来の横浜にどのような手だてを講じていくべきか、市民や議会の皆様と議論を尽くし、骨太なまちづくり戦略を盛り込んだ横浜市中期４か年計画を策定しました。この計画は、人口減少や東京一極集中といった課題の克服に向けて、国が打ち出した地方創生の趣旨とも合致し、まさに地方版総合戦略であると考えておりますので、これを着実に推進し、横浜の創生につなげていきます。　指定都市都道府県調整会議と権限移譲について御質問をいただきました。　調整会議の構成員及び運営の考え方についてですが、構成員への議員の参画など運営に必要な事項について、御指摘を踏まえ、二重行政解消の実効性を高めるという観点から県と協議してまいります。　国や県からの権限移譲についてですが、横浜市が強く求めている私立幼稚園の認可や都市計画事業の認可権限の移譲などはいまだ実現されていません。引き続き、県との協議を初め、提案募集方式による国への提案など、あらゆる機会を活用して権限移譲を積極的に求めていきます。　平成27年度予算案について御質問をいただきました。　予算案の基本的な考え方ですが、人口減少、超高齢社会の到来など、都市環境は大きく変化しておりまして、本市は将来を見据えた大胆な一歩を踏み出す時期に来ています。一層の飛躍のためには、機を逃さず決断と実行をしなければなりません。そこで、防災・減災対策や都市基盤の骨格づくり、子育て支援を初めとする市民の皆様のニーズにきめ細かく対応する取り組みなど必要な施策を進めました。財政の健全性も着実に維持しながら、必要な人や都市への投資をしっかりと打った予算といたしました。　計画期間における施設等整備費の考えですが、先人たちが築いた都市基盤を次世代に引き継ぐとともに、新たな都市の骨格を形づくるために、防災・減災対策や道路、港湾を初めとする都市インフラの強化、将来を見据えた都心臨海部の機能強化など、目標の実現に向けて力強く前進していくことが求められています。計画的な市債活用や国費を最大限獲得することなどにより、必要な財源はしっかりと確保します。こうしたことにより、横浜市中期４か年計画で掲げた将来の横浜を見据えた投資から、市民生活に密着した施設整備まで着実に実施していきます。　横浜経済の活性化について御質問をいただきました。　横浜経済の活性化は国の成長戦略を生かして進めていくべきとのお考えについてですが、国の成長戦略と本市の成長戦略をともに生かしながら横浜経済を活性化させることが非常に重要です。既に本市では、国の成長戦略にも掲げられている国家戦略特区等の活用や女性の活躍推進策、観光・ＭＩＣＥの推進、海外インフラビジネス支援などに先駆的に取り組んでいきます。　平成27年度予算案における経済成長分野の育成、強化に向けた取り組みですが、昨年策定した成長分野育成ビジョンで掲げている成長発展分野の支援強化や産業拠点強化などを進めるため、平成27年度は特区制度を生かしたライフイノベーション分野の研究開発支援や新分野への参入促進、新製品等の開発支援などを積極的に実施します。また、京浜臨海部等の産業拠点の機能強化に向けた検討を進めるほか、新たな企業立地促進条例を使って成長発展分野の企業誘致を強力に進めます。　入札制度について御質問をいただきました。　検査測定業務などの入札への最低制限価格の導入についてですが、これまでも、契約の適正な履行を確保するとともに、市内中小事業者の健全な経営環境を確保するために、低価格競争が行われている委託業務に最低制限価格を導入してきました。近年、市民の皆様の生活環境にかかわる検査測定業務と浄化槽、貯水槽清掃業務において低価格競争が続いていることから、契約の適正な履行を確保するために、本年４月から新たに最低制限価格を導入します。　女性の活躍支援について御質問をいただきました。　施策実施についての考え方ですが、女性が輝く社会づくりに向け、社会全体が、日本の経済再生には女性の参加と連携が不可欠であるという共通認識にある今だからこそ、迅速で具体的な行動が求められていると思います。横浜市中期４か年計画では、課長級以上の女性割合を2020年までに30％にする高い目標を設定しました。本市の保育所待機児童対策が国や他の自治体を後押ししたように、今後も先進的な役割を果たし、男性も女性も輝く横浜の実現に向け施策を進めてまいります。　女性の活躍推進の具体的な取り組み内容ですが、本年度、20歳から49歳の女性を対象に実施した就業ニーズ調査では、現在働いていない方の約９割が就業したいと考えていることがわかりました。女性の多くが再就職への不安を抱え、短時間勤務など柔軟な働き方を求めています。このような女性のニーズに応えるため、来月、男女共同参画センター横浜北に、女性一人一人に寄り添った就業相談窓口を設置し、個別の能力開発や女性特有の仕事と家庭の両立等に関する相談支援などに取り組んでいきます。　企業における女性の活躍の促進策についてですが、女性の力が十分に発揮される職場環境をつくっていくことは、中小企業の皆様が成長、発展される上で非常に大切なことだと考えています。平成27年度は経営者層への意識啓発に加え、指導的な役割を期待される女性社員を対象に、さらなる能力開発と企業の枠を超えたネットワークづくりを進めます。また、女性が働きやすいよう社内環境改善に取り組む企業に対し、ソフト面だけでなくハード面での取り組みに係る費用も助成対象とするなど支援を拡充します。　商店街振興について御質問をいただきました。　商店街の現状とその役割の認識についてですが、商店街は売り上げ、来街者の減少や経営者の高齢化などにより、商店街数や加盟店舗数の減少が続くなど厳しい状況にあると捉えています。また、商店街は身近で安心して買い物ができる場であるだけでなく、イベントの開催などを通じてにぎわいを創出するとともに、地域の防犯、防災など、幅広く地域コミュニティーの担い手として大変重要な役割を果たしていただいていると認識しています。　商店街の活性化に向けた今後の取り組みについては、ガチシリーズを初め、商店街活性化に効果的な事業への支援を継続するほか、平成27年度は商店街が提案する活性化に向けた取り組みを新たに支援します。横浜市商店街の活性化に関する条例が４月から施行されますので、条例の趣旨を御理解いただくために、市民の皆様や事業者、商店会などに対し丁寧に周知してまいります。今後、市の責務として、区局連携し、商店街の活性化のために必要な施策を総合的に推進してまいります。　国際観光ＭＩＣＥ都市の推進について御質問をいただきました。　横浜市内の外国人宿泊者の現状ですが、平成25年は延べ44万人、平成26年は上半期だけで前年に比べ約１割増の25万人が宿泊されています。市内の宿泊施設や観光施設においても、アジアからの外国人旅行者が特にふえてきています。　オリンピックに向けた海外誘客の展望ですが、現在、国では、急速に成長するアジアを初めとする世界の観光需要を取り込むことにより観光立国の実現を目指しています。本市も国の方向性に沿って、アジアを主なターゲットとして、民間事業者と連携しながら、オール横浜で海外誘客の取り組みを強化していきます。また、多くの皆様に横浜に宿泊していただくために、今回の企業立地促進条例の改正による支援制度を生かし、ホテルの整備を促進いたします。　ＭＩＣＥ施設整備をオリンピックに間に合わせることの効果ですが、都内の代表的なＭＩＣＥ施設は競技会場やメディアセンターとして使用される可能性が高く、多くのＭＩＣＥが都内で開催できなくなると見込まれています。このため、2020年までに施設を整備し、国際会議や展示会の受け皿となるとともに、横浜の魅力をさらに高めることで国際的なＭＩＣＥ拠点都市を目指します。　都心臨海部における新たな交通の導入についてですが、国際的な観光・ＭＩＣＥ拠点都市を目指す横浜にとって、都心臨海部はその成長のエンジンとなるエリアでありまして、地域全体の回遊性や連携強化を図るために新たな交通の導入が必要であると考えています。そのため、平成26年度からＬＲＴや連節バスなどに関する基礎的な調査を進めておりまして、平成27年度は具体的な路線計画、需要予測、整備効果等について検討を深め、事業化につながるようしっかりと取り組んでいきます。　横浜駅周辺のまちづくりについて御質問をいただきました。　横浜駅周辺の今後の浸水対策を含めた防災対策ですが、帷子川流域の市街地の雨水を河川や海に排水するための下水道管の増設や雨水貯留施設の整備など、局地的な集中豪雨に対する抜本的な浸水対策を進めます。また、地下街の地震対策などについて、国が創設した地下街防災推進事業を活用しながら、避難放送設備の拡充など、事業者と連携して取り組みます。さらに引き続き津波の際の速やかな避難誘導などについて定めた安全確保計画を実現していきます。　駅ビル開発に続く横浜駅西口のまちづくりについてですが、駅前広場の拡張整備や幸栄、五番街、新相鉄ビルなどのエリアの再開発を段階的、計画的に進めることが必要です。これにより、横浜駅西口が首都圏の商業拠点としてこれまで以上に期待される役割を担い、持続的に発展することが可能になるものと考えています。これらを実現していくためには、建物の建てかえ時期の調整を初め、複雑な利害関係の調整などの困難な課題はありますが、関係者と共有できるような開発計画を本市がリーダーシップを発揮して取りまとめます。　国際化に対応した鉄道の空港アクセスの強化についてですが、今後ますます増加が予測される訪日外国人などに対応して、ノンストップ急行の充実や増便による輸送力の増強、横浜始発の空港アクセス専用列車の導入などの空港アクセスの強化を図ることは、横浜市中期４か年計画でお示しいたしました未来のまちづくり戦略を推進する上でも重要な取り組みの一つです。このため、国の協力をいただきながら京浜急行電鉄とともに検討を進めてまいります。　横浜文化体育館の再整備と関内駅周辺地区のまちづくりについて御質問をいただきました。　再整備を進めていく狙いですが、市民スポーツの拠点的機能を継承しながら、国際的なスポーツ大会やコンサートなどの興行的な利用にも幅広く対応した施設を目指し、メーンアリーナ施設と武道館機能を含むサブアリーナ施設を整備していきます。さらに、敷地内に民間施設を誘導するなどの取り組みによりまして、市庁舎移転を契機とした関内駅周辺地区のまちづくりのリーディングプロジェクトとしてふさわしいにぎわいをつくることを狙いとして事業を進めていきます。　事業手法及び整備スケジュールについての考えですが、昨年12月に横浜文化体育館再整備に向けたサウンディング調査を実施いたしました。複数の事業者からさまざまな御提案をいただきました。この結果を踏まえて、民設民営やＰＦＩ事業などの民間活力を積極的に活用していく事業手法を想定し、比較検討の上、早期に確定していきます。整備スケジュールについては、市庁舎移転の時期を踏まえ、まずは武道館機能を有するサブアリーナ施設を先行して整備し、平成32年度早期の供用開始を目指していきます。　まちづくりにもたらす効果についてですが、横浜文化体育館を単に新しくするだけでなく、機能や魅力を高めるとともに、民間施設の誘導や周辺の整備も進めることで新たな集客と回遊の拠点が形成されます。あわせて周辺にスポーツや健康などに関連する企業の集積が進むなどの波及効果を期待しています。　まちづくりの進め方についてですが、横浜文化体育館の再整備に続き、横浜教育文化センターの跡活用や現市庁舎街区の利活用、再整備を進め、関内駅周辺地区の早期活性化を図りたいと考えています。そのため、庁内の連携を強化させていくとともに、横浜まちづくりラボなどの活動を通して、地元、企業、大学、専門家など、多くの方々の協力をいただきながら、公民連携によるまちづくりの具体化に鋭意取り組んでまいります。　市内米軍施設の返還について御質問をいただきました。　深谷通信所及び上瀬谷通信施設の返還に対する思いについてですが、戦後70年の節目に、昨年の深谷通信所に続いてことしは上瀬谷通信施設が返還されます。長年の悲願であった返還が現実になることは、これまでの関係者の方々の取り組みの成果であり、本当に身が引き締まる思いです。これらの大規模なまとまった米軍施設の跡地は市内に残された貴重な財産です。これまでの歴史的重みや市民の皆様の期待をしっかりと受けとめ、魅力と活力あふれるまちづくりを進めることにより郊外部の活性化につなげていきます。　旧深谷通信所の暫定利用の考え方についてですが、本格的な整備までの間、地域の皆様が返還を実感できるよう、市が国から用地を借り受け、野球場などの既存施設を有効利用していくことを検討しています。用途としては、公平性を考慮しながら、これまでの経過も踏まえ、野球、ゲートボールや周辺の皆様が利用できる広場などを考えています。　旧深谷通信所の跡地利用におけるスポーツ、健康の考え方についてですが、本市は健康寿命日本一を目指しておりまして、市民の皆様があらゆる機会を通して楽しく健康づくりができる環境をまちづくりの中で整えていくことが必要です。このため、77ヘクタールという広大な円形を有する基地跡地において、スポーツ、健康をテーマに、野球やサッカーなどさまざまなスポーツのほか、ウオーキングやジョギングなどが気軽に楽しめる全市的な拠点を整備してまいります。　旧深谷通信所の外周道路についてですが、跡地利用や地域の皆様の生活に必要となる道路整備を行うとともに、スポーツ、健康の拠点の実現に向けて、ウオーキングなどが楽しめる緑あふれる魅力的な空間の創出が必要であると考えています。このため、新たに健康みちづくり推進事業として、地域の御意見を伺いながら、市民の皆様の健康づくりにつながる道路空間の整備に取り組んでいきます。　旧深谷通信所へのアクセス道路の整備についてですが、現在整備済みの環状４号線とともに、未整備の環状３号線を早期に整備していくことが必要であると考えています。このため、環状３号線については、現在事業中の国道１号付近から交差する横浜伊勢原線、権太坂和泉線に向け、順次事業認可取得のために必要な調査に着手していきます。あわせて環状４号線、環状３号線と跡地の外周道路を連絡する道路についても調査検討していきます。　上瀬谷通信施設の跡地利用計画の方向性についてですが、242ヘクタールと広大な面積を持ち、市内でもまとまった農地のある緑豊かな空間であることや、横浜町田インターチェンジにも近く、交通の利便性の高いエリアでもあります。これらの特徴を最大限に生かし、緑の保全を図りながら、都市的な土地利用も含めて検討を進め、郊外部の活性化につなげてまいります。　都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等の見直し及び第７回線引き全市見直しについて御質問をいただきました。　権限移譲を踏まえた整開保等の見直しに向けた考えですが、本市が決定権限を有することで、これまで以上に独自性と総合的な視点を持った都市計画の積極的な活用が可能となります。そこで、見直しに当たっては、本市を取り巻く都市環境の変化に柔軟に対応するとともに、次世代への布石として骨太な未来のまちづくり戦略を描き、本市の潜在力を最大限に引き出せるように進めてまいります。　今後の線引き見直しに向けた対応ですが、将来の活力ある横浜の姿を見据えた都市経営の視点を持って、都市の活力、魅力、都市と緑、農の共生、協働、共創などの観点から、時代の変化を的確に捉え、見直しを進めてまいります。　横浜環状道路について御質問をいただきました。　横浜環状道路に集中して投資する必要性と意義ですが、横浜を一層飛躍させ、未来を見据えて力強く前進するためには強靱な都市基盤が必要です。中でも横浜環状道路は将来の横浜の都市形成において根幹的な機能を担っておりまして、横浜港の国際競争力強化や本市経済の発展、防災、減災にとっても必要不可欠な道路ですので、早期整備を進めていきます。　北西線の事業期間を短縮するための課題と取り組みですが、事業期間短縮のためには用地の早期取得が重要です。残りの用地取得に精力的に取り組んでいきます。また、今後短期間に多くの工事を計画的かつ円滑に実施していく必要がありますので、平成27年度から新たに横浜環状北西線建設部を設置して工事の推進を図ります。さらに、事業期間の短縮によりまして事業費が短期間に集中することが考えられます。このため、国費の確保について国に働きかけるとともに、事業費の平準化策について新たに検討してまいります。　市内企業の受注機会確保の状況と今後の取り組みですが、今年度本市が発注した準備工事などは全て市内企業が受注しています。今回議決いただいた本線の立て坑工事や開削トンネル工事は大規模かつ技術的難易度が高いことから共同企業体方式となりましたが、企業体の構成員として市内企業が参入しました。平成27年度からは、本市施行区間に加え、首都高速道路株式会社から受託した高架部や土工部の工事も発注を予定しておりまして、これらの工事についても適切に分離、分割するなど、本市施行区間と同様に市内企業の参入機会が確保できるよう努めてまいります。　南線の平成32年度完成に向けた取り組み姿勢ですが、南線の中でも、工事規模が大きく、事業の進捗に与える影響が大きい公田インターチェンジでは、地元の皆様との話し合いや説明会を繰り返し行い、１月末に本格的な工事に着手しました。残る用地の取得や全線にわたる工事を円滑に実施するため、事業者とともに引き続き丁寧な説明や話し合いを行うなど、平成32年度の完成に向けて全力で取り組んでいきます。　港北インターチェンジ周辺の土地利用についてですが、昨年６月に、地元の皆様により土地区画整理事業の検討を進めるための準備組合が設立され、10月には事業協力者も決定するなど、取り組みが進められています。本市としても、横浜市中期４か年計画に掲げた戦略的な土地利用の誘導、まちづくりにより、当地区を先行的に進めていくことにしました。今後は、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の見直しを初め、都市計画に関する調整を進めるとともに、引き続き地元の皆様と連携し、高速道路の整備効果を生かした土地利用の実現を図ってまいります。　国際コンテナ戦略港湾の推進について御質問をいただきました。　横浜港の目指すべき方向ですが、コンテナ船の大型化の進展を見据え、東京湾の入り口に近く、水深も深い地理的優位性を生かした世界有数の大水深コンテナターミナルを拡充していきます。あわせて貨物集荷策の展開や港湾利用コストの低減など、ソフト面での施策を推進し、施設整備との相乗効果により競争力を強化していきます。これにより、欧米との基幹航路を初め、世界のあらゆる地域を結ぶ航路の維持拡大を図り、国際海上輸送網の拠点港湾としての発展を目指していきます。　重点的に取り組む事業ですが、この春に供用開始する我が国初の水深20メートルの岸壁を擁する南本牧ふ頭ＭＣ－３コンテナターミナルに続き、ＭＣ－４コンテナターミナルの整備や本牧ふ頭Ｄ突堤のコンテナターミナル再整備にも取り組んでいきます。また、将来の海運動向や新たな需要を見据えながら、大水深・高規格コンテナターミナルやロジスティクス施設を配置する新規埠頭の検討に着手します。さらに横浜港への貨物の集中に向け、横浜環状道路や南本牧ふ頭連絡臨港道路の整備など、背後圏を結ぶ広域道路ネットワークの強化などにも取り組んでまいります。　国際コンテナ戦略港湾の実現に向けた決意ですが、横浜港へ貨物を集める集貨、新たな貨物をつくり出す創貨、そして競争力強化の３つの施策をこれまで以上に強力に展開してまいります。特に京浜港の港湾運営会社について、他港の合意を得て平成27年中の設立を目指すことで国からの支援を最大限に引き出して、集荷策や港湾利用コストの低減などを図ります。こうした施策を国や港湾運営会社、地元関係者と一体となって取り組むことにより、横浜港が我が国の経済を牽引する国際コンテナ戦略港湾を実現してまいります。　鉄道ネットワークの充実に向けた取り組みについて御質問をいただきました。　高速鉄道３号線延伸の平成27年度の取り組みですが、本路線は、より充実した鉄道ネットワークを構築するために大変重要な路線であると考えております。事業化を判断するために必要となる路線検討や建設計画などの基礎的な調査を引き続き進めます。昨年10月には私も福田川崎市長と直接お会いし、３号線への協力をお願いいたしました。今後、川崎市域の調査も含め、事業化に向けた検討が進むよう、より一層両市の連携を深めていきます。　横浜環状鉄道などに係る国の交通政策審議会への対応ですが、本市では、社会状況の変化を踏まえ、鉄道を軸とした今後の交通体系について議論した上で、昨年２月に横浜市としての取り組みの方向性をまとめました。平成27年度中に予定されている交通政策審議会答申に環状鉄道などの計画が改めて位置づけられるよう、しっかりと要望していくとともに、本市のさらなる発展を支える交通体系が反映されるよう働きかけていきます。　ブルーラインの快速運転について御質問をいただきました。　快速運転実施についての所感ですが、市営地下鉄は、先人たちがさまざまな困難の中で重点投資を決断した六大事業の一つとして建設され、今では横浜市の骨格となる重要な鉄道路線として成長しました。快速運転の実現により、利便性や速達性が高まり、郊外部と都心部の一体化などにより、横浜市域のバランスある発展に寄与するものと期待をしています。　神奈川東部方面線整備事業及び関連する鉄道駅周辺の拠点整備について御質問をいただきました。　神奈川東部方面線整備の現在の状況と今後の見通しですが、懸案であった羽沢貨物駅部や新綱島駅の工事に着手するなど、全線で本格的に事業を進めています。引き続き鉄道運輸機構に対し確実な事業の進捗を要請するとともに、本市としても地元調整などの役割を積極的に担いながら、予定どおりの開業に向け最大限の努力をしていきます。　相鉄線沿線の拠点整備の今後の見通しについてですが、二俣川駅南口の再開発事業は、再開発ビルの設計もまとまり、平成29年度の完成を目指して、この３月には本体工事に着手します。また、泉ゆめが丘の区画整理事業は、昨年９月に組合を設立し、文化財調査等を開始しておりまして、平成27年度は換地設計なども進め、年度内の工事着手を目指します。さらに、平成27年度は二ツ橋北部の区画整理事業の事業認可や瀬谷駅南口の再開発事業の都市計画決定を予定するなど着実に事業を進めていきます。　取り組み状況と今後の見通しですが、地域のコミュニティーの活性化や魅力づくりの観点から、地域の方々の主体的な取り組みを促すアイデア集づくりや企業や大学と連携して地元産野菜を活用したいずみ野マルシェなどの取り組みを進めてまいります。今後は、沿線の各駅周辺の再整備の機会を捉えて、いずみ野駅前の地域ケアプラザを初め、生活をより充実させる施設機能や多様な住まいを誘導するなど、沿線全体の魅力や価値を向上させ、誰もが住みたい、住み続けられるまちを目指し取り組みを進めていきます。　新綱島駅周辺地区において、区画整理事業と再開発事業の一体的施行を行うこととなった経緯についてですが、綱島駅東口地域の課題となっている交通混雑の改善を図るため、都市計画道路などの都市基盤施設を整備するとともに、地権者の皆様の意向に沿った土地活用ができるよう、地区全体で土地区画整理事業を実施することとしました。また、区域の一部では、共同化を希望する皆様の土地を集約的に換地し、市街地再開発事業を行うこととしたため、一体的施行により事業化を図ることに至りました。　土地利用計画や再開発ビル計画の基本的方向性についてですが、地下駅となる新駅の地上部に駅前広場を整備し、その地下空間を有効活用し、約1000台規模の自転車駐車場を整備します。また、綱島街道を初めとする都市計画道路を拡幅整備するなど、駅周辺の渋滞解消と歩行者環境の改善を図っていきます。再開発ビル計画に当たっては、核となる施設として区民文化センターを整備するとともに、広い駅勢圏や新たに新横浜に直結する地区のポテンシャルを生かしながら、にぎわいのある施設整備に向けた検討を進めます。　事業実施に向けた今後の本市の取り組みについてですが、現在、都市基盤施設についての関係機関との調整や再開発ビル計画の検討を進めておりまして、計画がまとまり次第、速やかに都市計画決定の手続に着手します。平成27年度は自転車駐車場や綱島街道などの設計や区民文化センターの基本構想の検討を行うなど、早期の事業化に向けて積極的に取り組み、鉄道開業にあわせた新たなまちの形成を目指していきます。　踏切整備計画について御質問をいただきました。　新たな踏切整備計画の策定の考え方についてですが、市内には168カ所の踏切があり、利用状況や設置環境がそれぞれ異なります。これらの踏切の課題を整理し、踏切整備計画として取りまとめ、課題のある踏切の緊急的な改良や立体交差化による抜本的な対策などについて計画的に取り組んでまいります。　今後の連続立体交差事業の検討についてですが、現在策定を進めている踏切整備計画では、課題のある踏切が連続する路線を対象に、遮断時間や交通量、市民要望などの評価の視点により、連続立体交差化の必要性が高い複数の区間について検討を進めています。今後、平成27年度に策定予定の踏切安全対策実施計画では、将来の交通計画やまちづくりなどを踏まえ、複数の区間について検討を深めていきたいと考えています。　道路の無電柱化の促進について御質問をいただきました。　無電柱化に向けた考え方ですが、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都市景観の創出の観点から早期に無電柱化を進めていく必要があります。これまで電線共同溝方式を中心に整備を進めていますが、歩道幅員が狭く、電線類を収納するスペースがないことや、整備コストが高いなどの課題があります。今後は、国の低コスト工法の導入等の動向を踏まえるなど、無電柱化の促進に向けた新たな方策の検討を進めてまいります。　駅周辺の無電柱化の推進についてですが、これまでは優先的に緊急輸送路や区役所へのアクセス道路などの無電柱化を進めてきました。今後は、これまで優先的に整備してきた路線に加え、駅周辺の魅力を高めるため、バリアフリー化などの整備にあわせ一体的に進めることにより無電柱化を促進していきます。　空き家対策の取り組みについて御質問をいただきました。　空家対策の推進に関する特別措置法の施行により可能となる取り組みですが、現行の法令では、所有者がなかなか特定できないことや指導に限界があることなどの課題があり、市民の皆様からの御相談に応えられないこともありました。今回特措法が施行されることで、所有者を特定するための税情報の庁内利用や立入調査、指導、命令等についての権限が与えられますので、これらを適正に運用し、実効性のある対応を進めていきます。　外部の関係団体との連携に向けた取り組みについてですが、空き家の所有者の方はさまざまな問題を抱えています。そのため、不動産や建築の団体との連携による中古住宅としての流通促進のほか、ＮＰＯ法人との連携による地域活動の拠点としての活用、さらには弁護士や司法書士の団体との連携による相続等の権利関係の整理などの相談窓口の設置を検討しています。　自然災害への対応について御質問をいただきました。　最新の技術の研究と対策への反映についてですが、本市では、横浜市が設置する強震計ネットワークシステムにより市内の震度を把握するとともに、東京ガスが設置している市内658カ所の地震計を活用し、被害の程度を推定するなど、民間の技術と連携した取り組みを行っています。大規模災害への社会的関心が高まっている中、民間企業もさまざまな工夫や新たな防災への取り組みを行っておりまして、今後もこうした動向を注視しながら、多様な自然災害に対する取り組みを進めていきます。　自助、共助の取り組みの推進についてですが、取り組みを推進するためには、地域での訓練や日ごろの備えが重要となります。昨年発生した長野県北部地震では共助の取り組みが被害の軽減に大きく貢献したと報道されました。本市においても、地域に身近な区役所を中心に、消防署、土木事務所などが連携しながら、意識啓発はもとより、防災訓練の実施など、まちの防災組織への支援をより一層進めてまいります。　計画を超える大雨に対する浸水対策について御質問をいただきました。　和泉川での早期治水対策に向けた具体的な取り組みについてですが、平成27年度には、整備中の新しい河川を活用した暫定的な貯留機能を確保するとともに、複数の新設橋梁工事に着手するなど、河川改修を推進してまいります。さらに、新設橋梁等の工事中においても、浸水被害を抑えるため、暫定的なバイパス管を設置することなどにより河川の流下能力の向上を図ります。　下水道事業におけるこれまでの浸水対策施設の評価についてですが、これまで下水道事業では、雨水幹線やポンプ場などのほか、さらに大きな水害への備えとして大規模な雨水貯留施設を整備してきました。一つの例ですが、昨年の台風18号では、鶴見川流域で整備を行ってきた新羽末広幹線などの貯留施設が機能し、横浜スタジアム2.5杯分に相当する約75万トンの雨水をためたことで浸水被害を防ぐことができました。このようにハード整備を着実に進めてきたことが浸水被害の防止につながったものと評価をしています。　計画を超える大雨に対応するための取り組みですが、平成27年度は、内水ハザードマップの策定で得られたシミュレーションモデルを活用し、浸水が予測される区域などを把握します。これらの情報を活用し、地域の特性を踏まえ、早期に対応を図るため、下水道、河川、道路などの部門が連携をしながら、総合的に新たな予測対応型の浸水対策を進めていきます。　消防団の充実強化について御質問をいただきました。　一層の消防団の充実強化を図るべきとのことですが、発生が危惧される大地震はもとより、激甚化する風水害などに備える上でも、地域防災のかなめとして地域に精通し、災害現場にいち早く駆けつける消防団の充実強化は大変重要と考えています。そのため、平成27年度予算では、消防団の皆様の報酬や装備の充実、地域での活動支援などに取り組みます。今後とも消防団の充実強化を着実に進めます。　積載車や器具置き場の整備の加速化についてですが、特に積載車の保管場所となる器具置き場の整備に当たっては、管轄エリア内への建築用地を確保していく必要があり、全庁的な取り組みを進めていきます。平成27年度は、これまでと比較して積載車と器具置き場の整備数を大幅に拡充しましたが、今後も消防団の皆様が各地域で十分な活躍をいただけるよう、さらにスピード感を持って取り組んでまいります。　消防団活動充実強化費の創設による効果ですが、消防団の活動拠点となる器具置き場の環境改善としての空調設備の設置や加入促進に向けた消防団活動の紹介ビデオの作成など、地域の実情に応じた活動を幅広く支援します。これにより、団員のモチベーションアップや魅力ある消防団づくりにつながっていくことを期待しております。　全国都市緑化よこはまフェアについて御質問をいただきました。　フェアの意義についてですが、横浜みどりアップ計画や都市公園の整備など、これまでの緑の成果を生かして、美しい花と緑豊かなまち横浜を発信し、市内外から多くの方々に訪れていただけるよう、市民、企業、行政の協働による花や緑のまちづくりをさらに進めていきます。また今後の進め方についてですが、平成27年度からは、フェア開催に向け、さまざまな関係団体などによる実行委員会を設立するとともに、会場とする公園等の整備など、精力的に準備を進めていきます。　フェアで目指している内容についてですが、都心臨海部では、山下公園やグランモール公園、さらに山手の異国情緒あふれるローズガーデンなど、会場や回遊ルートを美しい花々で演出し、まち全体の花と緑によるにぎわいづくりを進めます。郊外部では、横浜動物の森公園、植物公園予定地において里山の魅力を生かしながら、花や緑で演出するとともに、子供たちが森の中で遊べる場の提供やズーラシアとの連携などさまざまな取り組みを行います。こうした取り組みにより多くのお客様に横浜の魅力を実感していただきたいと思います。　全市的な盛り上げに向けた取り組みについてですが、都心臨海部、郊外部の会場はもとより、各区と連携し、花と緑をテーマとしたイベントを実施するなど、全市的な展開を図ります。さらに、全国規模の日本フラワー＆ガーデンショウの開催、小学校による花壇の出展、商店街と連携したイベント、花や緑のシンポジウムなど、人や企業が花や緑を通じて力を発揮し、前回の浜松のフェアについては、梶村議員がごらんになって大変感銘を受けたというお話を先ほどいただきましたけれども、そのイベントに負けないような横浜の魅力を発信できるよう、全力で準備を進めてまいります。　水素エネルギーの活用について御質問をいただきました。　水素エネルギー活用の基本的な考え方ですが、水素は、利用段階で温室効果ガスの排出がなく、災害時にも効果を発揮するなどすぐれた特徴を持っており、温暖化対策、エネルギー施策を進める上でも欠かせないと考えています。このため、現在策定しております横浜市エネルギーアクションプランでは、柱の一つとして燃料電池自動車の普及促進を初めとしたさまざまな分野での水素の利活用を位置づけています。今後も、国や他都市、関連企業とも連携しながら、水素の普及拡大を促進していきます。　燃料電池自動車の普及に向けた施策ですが、車両の初期需要の喚起と水素ステーションの整備が重要ですので、燃料電池自動車の購入補助や水素ステーションの整備支援を推進するとともに、ステーション設置に関する規制緩和を国に働きかけていきます。また、公用車として燃料電池自動車を率先して導入して、イベントへの出展や環境教育など幅広い普及啓発に積極的に活用いたします。　水素社会の実現に向けたさらなる展開ですが、燃料電池自動車や家庭用燃料電池の普及促進を今後も着実に進めていきます。また、下水汚泥消化ガスなどの再生可能エネルギーを使った新たな水素の活用について、民間事業者と連携して取り組んでいきます。さらに、市内臨海部の工場において発生する副生水素の活用方策の検討など、水素社会の実現に向けた横浜ならではのさまざまな施策を公民連携で推進していきます。　新市庁舎における環境性能について御質問をいただきました。　環境に最大限配慮した建物整備の考え方ですが、水素燃料電池の活用や効率性の高い太陽光発電の採用など、省エネルギー、創エネルギーの両面から最新の技術を導入し、総合的な環境性能の向上を目指していきます。こうした環境技術を積極的に導入することで地球温暖化対策を進めるとともに、環境未来都市横浜を国内外にアピールしていきます。　環境性能に関する先進的な技術の具体化についてですが、総合的な環境性能を示すＣＡＳＢＥＥ横浜では、最高ランクとなるＳランク、建築物の省エネルギー性能を示すＢＥＬＳでは、基準となる一次エネルギーの消費量を３割以上削減、これらを事業者募集における要件としてお示しする予定です。その上で、より高い環境性能の提案に加点する仕組みを設けまして、企業が持つ最先端のノウハウを生かした環境技術の導入を図ってまいります。　みなとみらい21地区と関内地区の結節点となる新市庁舎に期待される役割についてですが、整備予定地周辺には、開港以来の歴史を感じさせる建物や町並み、市民の皆様に親しまれる水辺空間などがあり、新市庁舎にはこれらの魅力的な資源をつなぐ役割も求められています。新市庁舎整備基本計画では、馬車道駅に直結するアトリウムをまちに開かれたにぎわいの創出やおもてなしの空間と位置づけておりまして、道路沿いの広場や大岡川沿いの水辺空間なども含めて、まちの連続性、回遊性を高められるよう整備していきます。　国際政策の推進について御質問をいただきました。　自治体外交を推進していく方向性ですが、これまでに築いた海外とのネットワークや事業活動を今後さらに充実発展させ、世界とともに成長していくことにより、国際社会の平和、安定、繁栄に積極的に貢献してまいります。経済、文化、芸術、観光・ＭＩＣＥ等の成長分野で幅広く国際政策を展開するとともに、女性の活躍や防災、温暖化対策といったグローバルな課題解決に貢献していくなど、都市としての総合力を発揮して自治体外交を推進してまいります。　都市間連携を展開する考え方ですが、姉妹友好都市を初め、これまでの都市間ネットワークを基軸に、より幅広く多様な都市間連携を進めます。ことし提携50周年を迎える４都市との関係強化がその象徴です。インド・ムンバイでは、駐在員事務所を設置し、経済協力を拡大するなど、将来に向けて新たな連携を開始いたします。また、アフリカ開発会議や東アジア文化都市の開催を契機として関係諸都市との交流を深めたように、今後もあらゆる機会を生かして幅広く世界の都市と連携してまいります。　地域の国際化とグローバル人材の育成の今後の進め方についてですが、外国人が快適に安心して横浜に滞在できるよう、多言語での情報発信や医療通訳などの支援を充実します。また、在住外国人の支援など、これまでの多文化共生の取り組みとともに、外国人みずからが地域の担い手として活躍できるよう、国際交流ラウンジでの情報提供や研修機会を充実させ、地域の国際化を進めます。グローバル人材の育成については、既に実施している高校生を対象とした留学支援事業に加えまして、今後は、大学や企業と連携して、大学生や若い世代など、幅広い人材育成に取り組んでまいります。　Ｙ－ＰＯＲＴセンターを設置する目的と狙いについてですが、最初に都市づくりに関する覚書を結んだセブ市においては、ＪＩＣＡの資金を活用した市内企業によるし尿処理やリサイクルの施設が稼働を始めるなど、連携する諸都市において具体的な成果が出ています。こうした成果を幅広く活用し、Ｙ－ＰＯＲＴ事業をより強力に推進していくため、国際局の設立にあわせ、専門機関や市内企業等と共同で事業を進めるＹ－ＰＯＲＴセンターを構築します。これにより積極的に開発協力を進める政府と連動しながら、新興国の都市課題の解決に貢献するとともに、市内企業の海外展開支援を機動的に行い、横浜経済のさらなる活性化を進めてまいります。　健康寿命日本一について御質問をいただきました。　これまでの健康づくり施策についてですが、生活習慣の改善やがん検診の普及など、地域、企業、団体とともに進めてまいりました。特によこはまウォーキングポイントは当初の目標を大きく上回るペースで参加登録をいただき、また、ウォークビズなど民間事業者の皆様の取り組みも始まり、健康づくりに対する関心の高さを実感しています。こうした健康づくりの機運の高まりを継続していきたいと考えています。　健康づくりに向けた道路、公園等の施策の進め方についてですが、道路や河川、公園、緑地など、本市が持つ貴重な資源を相互に連携させながら、歩きたくなるような魅力ある空間を創出していくことが必要です。そこで、平成27年度から新たに健康みちづくり推進事業として、道路や河川プロムナードの整備やネットワーク化に取り組むとともに、健康づくり公園事業として、ウオーキングコースの拠点となるような公園に健康遊具を設置するなど、関連区局が連携して事業を推進していきます。　健康寿命日本一に向けた今後の展開についてですが、健康寿命を延ばすための生活習慣の改善は、働く世代からの取り組みが重要だと考えています。そのため、企業、団体と連携した働く人の健康づくりへの取り組み支援や、市民の皆様が自分に合った方法で健康づくりを継続できる環境整備を進めていきます。今後も、全庁一丸となって、ハード、ソフトの両面から健康を軸としたまちづくりを推進し、横浜に住み、横浜で働くことで健康につながるまちをつくっていきます。　産科・周産期医療の充実について御質問をいただきました。　取り組みの方向性ですが、就任当初から産科・周産期医療については重要な課題の一つとして、産科拠点病院の指定など積極的に取り組んでまいりました。引き続き市内の分娩を扱う施設の動向に注視し、産科病床の整備に対する補助や若手医師の育児と仕事の両立支援として夜間や休日の非常勤医師の雇用に対する補助など、産婦人科医師を市内に確保するための取り組みを進め、安心して出産できる環境を整えていきます。　横浜市立大学の産婦人科医師の養成ですが、横浜市立大学は医学部を有する県内唯一の公立大学であり、地域医療の充実を図るための医療人材を安定的に育成する重要な役割を担っています。特に産婦人科の領域では、専門分野を決める上で重要な初期研修において、産科・小児科のプログラムを設けるなど、この分野の医師育成に力を入れています。こうした取り組みへの積極的な支援など、本市として必要な役割を果たしてまいります。　国の医療制度改革と横浜市立市民病院のあり方について御質問をいただきました。　制度改革の方向性に対する受けとめですが、医療需要や医療費の増加が見込まれる中、限られた資源を効果的に活用して、高齢者を地域で支える仕組みの整備は大変重要です。特に本市では、今後、高齢者が大幅に増加し、2025年には約100万人となることが見込まれています。制度改革の趣旨やこうした本市の特性を踏まえると、市の医療提供体制の充実や地域包括ケアシステムの構築はまさに急務であります。強く推し進めていく必要があると考えています。　教育に対する基本姿勢について御質問をいただきました。　教育に対する基本姿勢についてですが、開港の地、横浜で育つ子供として、夢や希望を持ち、文化や芸術、スポーツなど、本物に触れる豊かな体験を通して感性を磨き、一人一人の個性を大切にして成長してほしいと願っております。そのために、教育委員会だけではなく、関係区局が十分に連携し、地域や保護者も協力して社会全体で未来を開く横浜の子供を育成できるように市長として今後も全力を注いでまいりたいと思います。　大綱作成に向けた考え方についてですが、昨年12月に第２期横浜市教育振興基本計画を議決していただきました。大綱につきましては、この計画を基本として、総合教育会議において教育委員会の委員の皆さんと議論し、未来を担う横浜の子供たちが人を思いやる優しさと豊かな感性、自立して生きていく力、世界で活躍できるグローバルな視点を持つ市民として育つよう策定していきたいと考えています。　中央教育審議会の委員就任に当たっての所感についてですが、日本の教育において大変重要な役割を担う中央教育審議会の委員に就任することになり、これからの日本の教育方針について提言できることに大きな責任と期待を感じております。未来を担う子供たち一人一人の豊かな成長に向けて、教職員を初め、子供たちと向き合う多くの方々がその力を最大限に発揮できるように、基礎自治体の長として、本市でのさまざまな取り組みを踏まえ、先生方のお知恵も拝借しながら、実情に即した効果的な提案を国に力強くしていきたいと考えております。　残りの質問については、教育委員長、教育長及び関係局長より答弁させていただきます。 ○議長（佐藤祐文君）　今田教育委員会委員長。　　　　　〔教育委員会委員長　今田忠彦君登壇〕 ◎教育委員会委員長（今田忠彦君）　教科書採択について御質問をいただきました。　横浜の子供たちが使う教科書についての考えですが、４年ごとに採択される小学校、中学校の教科書についての御質問と承知して御答弁させていただきます。多少長くなることをお許しいただきたいと思います。　私は、平成15年に教育委員に就任いたしましたが、当時は答申どおり採択されるのが長年の慣行、当然のルールであったように思います。採択地区が18地区であったこと、教育委員自身の取り組み姿勢がいま一つ十分でなかったこと等もあり、膨大な量の教科書を読み込み、議論を闘わせるという、そうした雰囲気にはなく、教科書採択が形骸化していると感じました。その後、教育委員の執務環境を改善し、学ぶ環境を整え、会議の活性化を図りました。これによって、教科書の採択時には教育委員全員が真剣に勉強し、密度濃く教科書の読み比べが行われるようになりました。さらに、平成18年12月の教育基本法の大幅改正に加えて、平成22年度からは横浜型小中一貫教育の導入に向けて、採択地区が１地区となり、１教科１教科書としてわかりやすい採択になりました。こうした中でも、従来から中学校社会科、特に歴史、公民については世間の高い関心がありました。私自身も約１年半かけて関連する多くの書物、資料、過去の採択事例等をじっくり読み込み勉強いたしました。その中で教科書採択を通して長く厳しいイデオロギー闘争の歴史があることを改めて確認いたしました。また、委員長という立場上、本市の採択後には、固有名詞を挙げて数多くの辞任要求を初め、全国から厳しい御批判をいただき、改めてそうした運動があることを強く実感いたしました。　いずれにしても、教科書の採択に当たりましては、教育基本法、学習指導要領等の関連法規や横浜市の採択の基本方針を踏まえ、審議会の答申を尊重しながら、教育委員がその権限と責任において、次代の横浜を担う子供たちのために最も適切な教科書を採択することが大切な役割と認識しており、その覚悟で努めてまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（佐藤祐文君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　県費負担教職員の移管について御質問をいただきました。　市費移管で取り組んでいる課題ですけれども、市費移管の実現に対しましては大きな期待がありますので、財源が限られた中でも、児童生徒の状況や学校、地域の実情に応じた教職員配置を実現していくこと、また、移管後の人事給与制度については、教職員の意欲を高められるように制度設計を進めていくこと、平成29年度から給与支給を行うために、確実に人事給与システムを開発することなどがあります。これらの課題に一つ一つ丁寧に取り組み、横浜で学ぶ子供たちのためによりよい教育を実現できるよう努めてまいります。　現在の準備状況ですが、県費負担教職員と本市職員の人事給与制度について現状と課題の整理を進めており、これらを踏まえ、給与、手当等の勤務条件の制度設計、人事給与システムの開発などについて、庁内の関係部署による検討会議や神奈川県と県内３政令市による協議会を設置し、課題解決に向けた協議、調整を進めています。特に人事給与システムについては、平成29年度から確実に給与支給を行うため、平成27年度の早い段階からシステム開発の委託ができるように仕様書等の作成を進めています。委託契約先の決定に当たっては、品質を確保するため、価格のみで決定するのではなく、入札参加者に技術提案を課し、技術面と価格面を総合的に評価する方法で行いたいと考えています。　文部科学省の小中一貫校の制度化について御質問をいただきました。　小中一貫教育における国の動向ですが、文部科学省においては、昨年７月に政府の教育再生実行会議の提言を踏まえ、小中学校間の連携を一層推進するため、小中一貫教育の制度化について文部科学大臣が中央教育審議会に諮問をいたしました。中央教育審議会においては、小中一貫教育特別部会を設け、集中的な審議が行われ、12月に答申が出されました。文部科学省はこの答申を踏まえ、現在会期中の通常国会において、学校教育法の改正など、必要な法整備を行うと聞いております。　国の小中一貫教育の制度化の概要ですが、小中一貫教育を行う２つの形態を制度化すると聞いております。学校名称は仮称ですが、１つは、新たな学校種を学校教育法に位置づける小中一貫教育学校です。１人の校長のもと、原則として小学校と中学校の両方の免許を持っている教員が９年間一貫した教育を行います。もう一つは、小中一貫型小学校・中学校です。これは、独立した小中学校が小中一貫教育学校に準じた形で一貫した教育を行います。これらの学校では、教育課程の特例を自治体の判断で可能にすること、教職員体制や施設整備面での支援方策も検討されていると聞いております。　国の小中一貫教育の制度化への教育委員会の対応についてですが、現在、文部科学省が新たな制度として検討している小中一貫校における教職員の定数上の措置や施設整備上の支援などを有効に活用したいと考えています。具体的には、小学校五、六年生での教科担任制の導入や小中の垣根を超えた人事配置、９年間を通した課題探究型の学習を取り入れるなど、本市が取り組んでいる小中ブロックの一貫教育をリードしていく一貫校にしたいと考えています。　高校教育の改善に向けた市立高校の取り組みについて御質問をいただきました。　改善に向けた取り組みですが、市立高校では、各教科及び総合的な学習の時間において課題発見と解決に向けて主体的、協働的に学ぶヨコハマグローバルラーニングを全校で実施します。ヨコハマグローバルラーニングでは、ディベートやグループディスカッションなどにより、課題解決に必要な探求力や論理的思考力、判断力や表現力などを養います。これらの力と基礎的な知識や技能をバランスよく育てることにより高校教育を改善していきます。また、平成26年度より導入を決めましたＴＯＥＦＬ等の外部指標も、教員の意識改革や生徒の学習意欲の向上を助長すると考えています。　新たに導入される大学入学者選抜への対応についてですが、文部科学省が発表した高大接続改革実行プランによると、平成31年度からは、高校在学中に実施する基礎学力テストの導入、平成32年度からは、大学入試センター試験を廃止して、大学入学希望者学力評価テストを導入することが予定されており、この改革では、知識偏重型から知識活用型への移行が目標とされています。第２期横浜市教育振興基本計画において目指している市立高校の姿は、新テストの目標にも応えられるものと考えておりますが、引き続き国の動向を注視してまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（佐藤祐文君）　二見交通局長。　　　　　〔交通局長　二見良之君登壇〕 ◎交通局長（二見良之君）　ブルーラインの快速運転について答弁を申し上げます。　市営地下鉄の利便性向上に向けた考え方についてですが、初めての試みでございます快速運転の実施によりまして、今後、お客様からさまざまな御意見が寄せられるものと考えております。こうしたお客様の声をまずはしっかりとお受けとめをしまして、また、利用実績なども十分に踏まえまして検証を進めてまいります。その上で、グリーンラインも含めまして、より利便性にすぐれました地下鉄となりますよう、引き続き全力で努力をしてまいります。 ○議長（佐藤祐文君）　高橋病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　高橋俊毅君登壇〕 ◎病院事業管理者（高橋俊毅君）　国の医療制度改革と市立病院のあり方について御質問をいただきました。　病院事業の方向性と目標についてですが、次期経営プランにおきましては、今後明らかになります国の公立病院改革ガイドラインも踏まえながら、本市の急激な高齢化に対応できるよう、１つ目に医療機能の充実、２つ目に地域医療全体の質向上、３つ目に経営力の強化、以上、この３つの課題について具体的な目標を設定していきたいと考えております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　発言者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。　　　　　午後１時04分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時06分再開　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○副議長（仁田昌寿君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は60人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（仁田昌寿君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（仁田昌寿君）　質疑を続行いたします。加藤広人君。　　　　　〔加藤広人君登壇、拍手〕 ◆（加藤広人君）　私は、公明党横浜市会議員団を代表し、市政運営の重要課題について、18項目にわたり、市長並びに教育長、病院事業管理者にお伺いいたします。　初めに、平成27年度予算案についてお伺いいたします。　市長は、平成27年度を未来を見据えて力強く前進する年と位置づけられました。横浜市中期４か年計画の実質的なスタートとも言える平成27年度予算は非常に重要であると考えます。　そこでまず、平成27年度予算案において重視した点についてお伺いいたします。　我が団は、平成27年度の予算編成に当たり、活力ある地域づくりを目指して、地域でお互いに支え合いながら、若者も高齢者も元気に安心して暮らすことができ、さらには女性や青年が大きく活躍できる環境をつくることを柱とした政策提言を行ってきましたが、今回示された予算案はその政策と基本的な方向において軌を一にするものと考えております。あらゆる世代の市民が元気に安心して活躍できるためには、その支えとなる社会保障施策の充実、安定化を図ることが重要でありますが、その財源となる消費税率の引き上げが延期されたことに伴い、社会保障・税の一体改革に関する国の動向を見きわめるのに難しい面もあったと思います。　そこで、社会保障・税の一体改革を踏まえた社会保障の充実、安定化に向けた本市の取り組みについて伺います。　次に、都心臨海部の再編整備について伺います。　人口減少、超高齢社会の到来、地球温暖化や災害に強いまちづくりへの対応など、本市を取り巻く状況が大きく変化している中で、本市のさらなる成長、発展を図っていくためには都心臨海部の機能強化が必要不可欠であります。都心臨海部の機能強化は、投資を呼び込み、経済活動などの活性化に寄与するものであります。その効果は雇用や税収の確保につながるものであり、本市の自立性を高めることになると考えます。東神奈川臨海部と山下ふ頭について再開発が計画、検討されておりますが、私は、現在の横浜の都心部は商業、業務機能が点在している印象を受けております。今後は、東神奈川臨海部から山下ふ頭まで都心部を面的に一体化する必要があると考えます。　一昨日、これまで検討が進められてきた横浜市都心臨海部再生マスタープランについて審議会から答申が示されましたが、同様の内容が記され、世界が注目し、横浜が目的地となる新しい都心という将来像を掲げていると聞きました。　そこで、横浜市都心臨海部再生マスタープランの答申を受けた市長の所感をお伺いいたします。　横浜が将来にわたって各国、各都市の人々から選ばれる都市となるためには、昨年５月に指定された国家戦略特区を活用し、横浜の強みや特性を生かした先進的で独自性のあるまちづくりが必要と考えます。そこで、国際ビジネス拠点機能の強化に向けたまちづくりの基本的な考え方について伺います。　また、羽田空港から30分でアクセス可能であり、１日に延べ約200万人の乗降客数がある首都圏有数のターミナルである横浜駅は、都心臨海部の核であるとともに、今後さらに国際化していく羽田空港まで京浜急行１本でつながる玄関口でもあります。横浜駅西口では、本年、エキサイトよこはま22計画のリーディングプロジェクトである西口駅ビル計画がいよいよ着工します。そして、羽田空港が国際化し、国家戦略特区に指定された今だからこそ、国際ビジネス拠点の形成という都心臨海部の将来像を共有して、横浜都心における横浜駅周辺の役割を果たしていくことが求められています。　そこで、横浜駅周辺地区におけるまちづくりの展開について伺います。　次に、小規模企業支援について伺います。　政権交代以来、アベノミクスの効果により、日本経済は再生に向けた動きが加速しています。一方で、中小企業の皆様、とりわけ個人事業主や少人数の従業員で頑張っていらっしゃる小規模な事業所の皆様からは、まだまだ景気回復の実感が感じられないという声もお聞きしております。小規模企業の持続的な発展は地域経済活性化のポイントになると考えます。　そこで、改めて、経済活性化のポイントとなる小規模企業についての認識について伺います。　我が団では、小規模企業の皆様の事業が安定的に継続されていくことが重要であると考え、昨年の決算特別委員会で小規模企業への支援の充実を市長に要望いたしました。　そこで、平成27年度予算案にどのような小規模企業向けの取り組みを盛り込んだのか、伺います。　市内には、さまざまな中小企業、小規模企業の方々がいらっしゃいます。中でも、商店街を構成する個々の商店は個人事業主や家族経営の場合も多く、御苦労されていることも多いと認識しております。そのような中、国では、自由民主党、公明党が昨年末に閣議決定した地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策により、プレミアムつき商品券の発行等が可能な地域住民生活等緊急支援のための交付金を創設し、地域の消費を喚起しようとしています。今後、市会において交付金の活用について提案されることとなると思いますが、商店街や個々の事業者の皆様が成果を実感できるような仕組みにしていただけるよう強く要望いたします。　次に、平成27年度の横浜市の執行体制についてお伺いいたします。　平成27年度は、横浜市中期４か年計画の取り組みを加速させ、横浜市の未来を見据えて力強く前進させる年であるとしています。そのためには、横浜市中期４か年計画を強力に推進していく執行体制が不可欠と考えます。横浜市中期４か年計画を推進する執行体制はどのようになるのか、お伺いいたします。　平成26年度の職員定数は、条例改正により、再任用職員を計上することとなったためふえておりますが、その分を除くと、本市の職員定数は平成９年度をピークに平成26年度まで毎年度純減を続けてきました。平成27年度に向けても、これまでどおりスクラップ・アンド・ビルドの取り組みを進め、簡素で効率的な執行体制の構築に努めたということですが、一方で、横浜市中期４か年計画に掲げる重点施策の強力な推進、国の法制度改正に伴う基準変更への対応などにより、職員定数を18年ぶりに純増してしっかりと対応していくとのことです。　そこで、職員定数増についての考え方について伺います。　次に、国際政策について伺います。　国際社会の中で、国同士の関係構築は、両国の国民、市民レベルでの交流や信頼関係の上に成り立つものだと思います。横浜市は今日に至るまで数多くの海外他都市と交流を続けてきましたが、最近、こうした都市レベルでの国際交流や連携を進める自治体交流が注目されています。その中でも、国際協力分野における自治体外交を進めていくことは、都市の持つ共通課題の解決のため、大変意義があることだと考えます。　そこで、自治体外交における国際協力の考え方について伺います。　国際協力分野の中で、特に防災分野においては、フィリピンのイロイロ市に対して防災マップ作成や住民の避難訓練への協力を行い、成果を上げていると伺っています。台風や洪水が多いアジア太平洋地域にとって防災は重要な課題ですから、この分野において横浜の経験を他都市に広く伝え、他都市の防災施策に貢献することは国際都市横浜にとっての責務だと考えます。　そこで、防災分野における今後の国際協力の展開について伺います。　防災への取り組みは世界のあらゆる都市にとって課題であると考えます。本市の防災への取り組みの成果を広く世界各国の都市にも伝えていただきたいと考えます。また、そうした機会に、本市の取り組みを伝えるだけではなく、海外各都市と協力し、ともに防災に強い都市をつくっていくことが必要であると考えます。　そこで、防災分野での国際協力の取り組みの世界への発信方法について伺います。　一方で、このような長年にわたる国際協力によって培われた相手都市との信頼関係を活用し、市内企業の海外展開への窓口を開くことも本市の重要な役割であると考えます。そのためにも、本市が進めるＹ－ＰＯＲＴ事業を通じて中小を初めとする市内企業へのインフラビジネス展開をしっかりと支援する必要があります。来年度は新たにＹ－ＰＯＲＴセンターを設置し、さらに積極的に事業の強化を図るとのことですが、そこで、Ｙ－ＰＯＲＴセンターの概要と期待している効果について伺います。　次に、ＭＩＣＥの推進について伺います。　近年では、アジア諸国を初めとした海外の国、都市がＭＩＣＥ誘致に官民を挙げて力を入れています。本市でも、パシフィコ横浜を中心として、医学、科学技術系の会議を初め、ＡＰＥＣ首脳会議やアフリカ開発会議といった政府系会議、各種展示会など、数々のＭＩＣＥ誘致、開催に取り組んできました。さらには、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催にあわせ、パシフィコ横浜の隣接地に新たなＭＩＣＥ施設の整備も進めているところです。林市長には、本市が我が国のＭＩＣＥ拠点都市として国際競争に勝ち残るため、さらなるＭＩＣＥの推進に力強く取り組んでいただきたいと考えています。　そこでまず、ＭＩＣＥ施策を推進する意義について伺います。　今後、本市がＭＩＣＥ施策を推進するためには市を挙げて取り組んでいく必要があります。そのためには、市民の皆様を初め、市内事業者の皆様、関係団体の皆様、それらの方々にＭＩＣＥ開催の意義、効果について知っていただかなければなりません。　そこで、市を挙げてＭＩＣＥを推進するための市民、事業者の皆様への理解促進の取り組みについて伺います。　国際会議では全世界から最先端の研究者が横浜に集います。この機会を捉えて、特に横浜の将来を担う次世代の若者たちへＭＩＣＥで得られる効果を還元していくことは未来への投資にもつながり、非常に大切な取り組みだと思います。　そこで、次世代を担う若者へＭＩＣＥの効果を還元する取り組みは積極的に実施すべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　次に、市内企業の海外展開支援について伺います。　政府の成長戦略として策定された日本再興戦略は３つのアクションプランから構成されております。その一つである国際展開戦略では、さまざまな側面から中堅、中小企業の海外展開を支援するなどとされております。横浜市も従前から市内中小企業の海外展開支援に取り組んでおり、横浜市中期４か年計画においても海外展開支援を主な取り組みの一つとして挙げております。　そこで、海外展開支援を行う狙いについて伺います。　これまでも、さまざまな事業を通して海外ビジネスに積極的に取り組む中小企業を支援してまいりましたが、海外展開支援のこれまでの取り組みと成果についてお伺いいたします。　近年、中国やインドが台頭する中、本年末にはＡＳＥＡＮ経済共同体が発足する予定と言われております。東南アジアでも物、人、サービスの自由化が促進され、関税撤廃など高度な経済統合が段階的に進展し、市場のさらなる拡大が予測されます。一方、本市では、ことしの４月に国際局が発足し、国際分野における政策立案機能と総合調整機能が強化されます。　そこで、海外展開支援の今後の方向性について伺います。　次に、横浜港港湾計画の実現に向けた取り組みの推進について伺います。　昨年12月に横浜港港湾計画が９年ぶりに改訂されました。港湾計画は、社会情勢や横浜港を取り巻く環境の変化を踏まえ、10年から15年先程度の将来における施設整備計画であり、我が国を代表する国際貿易港である横浜港を整備するに当たっての羅針盤となる大変重要なものです。今回は、国際コンテナ戦略港湾である横浜、川崎、東京の京浜三港が調整し、同時に改訂した初めての計画と聞いております。　そこで、京浜港における横浜港の役割について伺います。　京浜港が東アジアのハブポートとして機能していくためには、横浜港がその役割をしっかりと果たしていく必要があります。2020年にはオリンピック・パラリンピック東京大会の開催も控え、横浜港の魅力を世界にアピールする絶好の機会です。　そこで、横浜港港湾計画の実現に向けた市長の意気込みを伺います。　今回の港湾計画の具体化には、京浜港の港湾運営会社の役割も非常に大きくなってくるものと思います。現在、港湾運営会社の設立に向けて３港間での調整が進められておりますが、私としては、ぜひ歴史ある横浜港の存在感が生かせるよう京浜港をリードしていってもらいたいと考えます。　そこで、本市が主導権をとりながら、港湾運営会社の設立に向けて取り組んでいくべきと考えますが、市長の御見解を伺います。　我が国を代表する国際貿易港として発展していくには、港湾計画を着実に実現するとともに、特にその中において港湾運営会社の果たす役割は大変重要だと考えています。ぜひしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。　次に、国際都市横浜の次代を担うグローバル人材の育成についてお伺いいたします。　教育委員会は、第２期横浜市教育振興基本計画において、グローバル化の進展など社会状況の変化に対応するため、世界での活躍を実現する教育など新たな視点を取り入れ、取り組んでいくこととしています。私は、横浜の子供たちは、進取の気概を持って世界に目を開き、海外に積極的に出ていく意識の醸成が必要だと考えます。　そこで、教育委員会が進めるグローバル人材の育成とはどのようなものなのか、教育長のお考えを伺います。　グローバル化が加速する中で、国際共通語としての英語によるコミュニケーション能力の向上は重要なことであり、かつ英語教育の低年齢化も必要と考えます。そして、英語教育が着実な成果を見出すためには、学習の初期の段階で英語に興味関心を持って取り組めることが重要ではないかと考えます。　そこで、小中学生が英語に興味を持ち、英語に親しむためにどのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。　文部科学省では、国際的に活躍できるグローバルリーダーを育成するため、さまざまな国際舞台で活躍できる人材の育成に向けて研究開発を行う高校の活動を支援するため、平成26年度よりスーパーグローバルハイスクールの指定を開始しました。平成26年度に指定校となった56校のうち、神奈川県内では３校が指定を受け、そのうちの１校が横浜市立サイエンスフロンティア高校ということで大変誇らしく感じております。　そこで、横浜サイエンスフロンティア高校のスーパーグローバルハイスクールとしての平成26年度の取り組み内容について教育長に伺います。　グローバルに活躍する企業や国際機関も多くあるこの横浜は、まさに国際都市と呼ぶにふさわしい都市です。この横浜から将来国際社会を牽引するグローバルリーダーを多く輩出していただくことを期待しておりますが、市立南高校も指定を目指しているとのことです。　そこで、スーパーグローバルハイスクールの指定に向けた南高校の準備内容について教育長に伺います。　これらの取り組みを通して次代を担う横浜の子供たちが、言語や文化、また価値観が異なる多様な他者と協働しながらさまざまな課題を解決していく力を培うためには、まず教員自身がこれらの力を高めていく必要があると考えます。そのため、平成26年度においては、英語を母国語とするオーストラリアやニュージーランドを中心に15人の教職員が派遣されましたが、教員の海外研修派遣についての平成26年度の研修実績の活用について教育長に伺います。　このような取り組みの効果を高めるには継続的に取り組んでいくことが必要と考えます。引き続き、教育振興基本計画に基づき、国際都市横浜の次代を担うグローバル人材の育成に取り組んでほしいと思います。　次に、東アジア文化都市について伺います。　横浜市は、昨年、国から東アジア文化都市の初代開催都市に選定され、中国の泉州市、韓国の光州広域市との交流事業を初めとするさまざまな日中韓の文化芸術イベントを実施し、東アジア文化を横浜から世界へ発信してきました。また、この事業の中で両都市と高校生同士をお互いの都市に派遣し合う青少年文化交流事業を実施し、次世代における相互理解と国際交流を深めてきました。直接触れ合うことにより相手のことを深く理解するという意味で大変よい機会になったと同時に、大きな意義があったと考えます。　そこで、昨年１年間実施した東アジア文化都市事業についてどのように評価しているのか、伺います。　また、泉州市、光州広域市とは、昨年培った友好関係を一過性に終わらせず、今後も文化芸術を通じた交流を継続していくことを確認した東アジア文化都市友好協力都市協定を締結したとお聞きいたしました。継続は力なりと言いますが、ぜひ実のある交流を末永く続けていただきたいと思います。そのためには交流継続の初年度となる来年度の内容が重要になってくると思います。　そこで、来年度の泉州市、光州広域市との交流の具体的内容について伺います。　私は、マスコミから得る情報や知識だけでは決してわからないその国の人々の心情や価値観を文化芸術を通して知ることができると考えています。ぜひとも両都市と中身のある文化交流を続けることでグローバルな人材を育成するとともに、東アジア全体の友好協力関係の増進に寄与していけるような事業展開をしていただくよう要望しておきます。　次に、テロ対策における本市の役割についてお伺いいたします。　観光やビジネスなど、年間数十万人がいろいろな国から横浜を訪れておりますが、新たな危機への対応も迫られています。さきの中東での人質事件を受け、政府では、国内外の安全対策をめぐり、テロに関する情報収集の強化、海外での邦人の保護、テロの未然防止に向けた水際対策、空港など重要施設の警戒、警備に取り組むこととしています。テロ対策は一義的には国や警察等が主体に対応するものではありますが、市民の生命、財産を守る責務を有する横浜市にとっても重要な問題であると言えます。　そこで、今、本市でテロ等の危機が発生した場合の対応はどのようになっているのか、伺います。　横浜市では、花火大会など、年間を通じて数万人規模の大型イベントが開催されており、来月15日には横浜市初の市民参加型フルマラソンとなる横浜マラソン2015が開催されます。　そこで、横浜マラソン2015の安全対策はどのようになっているのか、伺います。　横浜ではこれからもさまざまな国際会議や大規模イベント等が行われます。安全、安心な都市横浜の実現に向け、これからも今まで以上に万全の取り組みをしていただきたいと思います。　このように、本市ではさまざまな分野で国際的な事業が展開されています。ことし４月には新局である国際局が設立されますが、新局は、このような多岐にわたる国際案件の窓口となるととともに、企業局も含めて全庁的な見地からこれを統括し、リードしていくワンストップ的な機能が求められていると思います。　そこで、国際局は本市の国際案件にワンストップで対応すべきと考えますが、市長の御見解を伺います。　次に、４月から始まる子ども・子育て支援新制度について伺います。　我が団は、安心して子供を育てることができ、その子供たちが個性豊かにたくましく自立していくことができる、そのようなまちづくりを最優先課題の一つと捉え、これまでの間、多様な保育サービスの提供を初めとして、ハマハグや保育コンシェルジュ、小児医療費無料化の対象年齢拡大など、本市のさまざまな子育て施策を一貫して後押ししてきたところであります。　そこで、国において子供・子育て支援が社会保障の一つに位置づけられ、国民の期待が高まる中で、本市における子供・子育て支援施策の重要度についてお考えを伺います。　新制度の実施に向けた準備作業は、行政はもちろんのこと、担い手となる事業者の皆様にとっても今まさに佳境を迎えています。そうした中で事業者の皆様は、制度が充実することへの期待とともに、変わることへの不安も感じておられます。幼稚園の預かり保育や保育コンシェルジュなど先駆的に取り組んできた横浜だからこそ、子育て支援の充実を願う市民からの期待を背負い、最初の年を円滑かつ着実に運営していかなければなりません。　そこで、制度施行初年度である平成27年度の新制度関連予算を編成するに当たっての考え方について伺います。　次に、小児医療費助成について伺います。　我が団は、一貫して小児医療費助成の拡充について、通院助成の年齢拡大及び所得制限の撤廃を要望してきたところであります。平成４年に横浜市会において初めて助成の必要性を主張し、平成７年１月に零歳児に適用されて以来、平成８年、平成11年、平成14年、平成16年、そして平成19年と年齢を拡大し、平成24年10月には小学校一年生まで助成対象が拡大されました。また、平成９年と平成18年には所得制限の緩和が行われました。このたび、平成27年度予算案において、本年10月から通院助成を小学校一年生から小学校三年生までとすることが示されたことについて一定の評価をしています。しかしながら、本市の小児医療費助成の内容は県内では依然として低い水準であり、相模原市では、平成27年10月から小学校六年生まで通院助成の年齢拡大を実施する予定など、他の市町村においてもさらに通院助成の対象年齢を拡大すると聞いています。同じ神奈川県内に住む子供の医療費に格差が生じていることは問題であると考えます。　そこで、小学校三年生まで制度拡大後の県内における本市の助成水準について伺います。　本市が通院助成の対象年齢を小学校三年生まで拡大しても、県内市町村の約６割が小学六年生以上まで助成し、約３割が全年齢に所得制限を設けていない状況です。本市が小学校三年生まで拡大しても、県内における本市の水準が低いことには変わりありません。　そこで、小学校三年生まで拡大後、小学校六年生まで対象年齢の引き上げをした場合の費用について伺います。　対象年齢を拡大すれば、今後の義務的経費を増大させることになりますが、予算全体のやりくり、工夫などにより財源を捻出し、義務教育終了までのさらなる拡充を強く要望いたします。　次に、子供の安全、安心について伺います。　言うまでもなく、子供たちの安全を守るのは社会の責務であります。我が団としましても、これまでも子供たちを守るということを第一に考え、何をすべきか、常に考えてきました。国などにも強く働きかけ、学校施設の耐震補強工事、体育館などのつり天井や照明器具の落下防止など、子供たちの安全を最優先に考え尽力してまいりました。平成26年度から新一年生に折り畳み式防災ヘルメット支給に着手いたしました。この折り畳み式防災ヘルメットは、我が団が市民からの声を形にすべく、予算要望の最重要項目の一つとして強く要望したもので、その支給は政令市初のことでもあり、評価しております。東日本大震災が発生したのは午後２時46分であります。子供の下校時間でもありました。登下校時にも子供たちの頭や頸部を守り、安全を確保でき、収納に場所もとらないものです。先日もこのような話を伺いました。磯子区のある小学校で、地域の方との合同避難訓練が行われた際、その地域の方から、防災ヘルメットをかぶっている前のほうの集団が一年生だとすぐわかった、安心感があった、これはよい、けれども、それ以外の子供たちは何だか頼りなかったなと。また、２人目のお子さんがことし小学校に入学するお母さんからは、これで座布団がわりになっている防災頭巾を高いお金を払ってそろえなくてもよくなったのですねとの声も伺いました。このような学校がある反面、活用し切れていない学校があることも事実です。これらを有効に活用しなければ、宝の持ち腐れとなってしまいます。　そこで、学校における防災ヘルメットの活用状況について教育長に伺います。　平成26年度から新一年生に順次支給され、ことし４月入学の一年生の支給が決まっているところであります。さらに、横浜市中期４か年計画の中にもその支給が盛り込まれました。計画に基づき着実に進めていただきたいと考えます。　確認の意味も含めて、今後の防災ヘルメットの支給方針について市長にお伺いいたします。　子供の安全を守るという意味でしっかりと取り組み、有効に使えるようにしていただきたいと再度申し上げておきます。　次に、学校施設に関連して伺います。耐震補強対策やつり天井等落下防止対策は平成27年度に完了する予定ですが、平成18年、他都市で誤動作による生徒の死亡事故が発生した既存の防火防煙シャッターの安全対策を着実に進める必要があります。これまでこのシャッターの被害防止装置の設置を防災ヘルメットと同じく最重要事項として要望してきたところで、早急に進めるべきと考えます。　そこで、防火防煙シャッターの安全対策の現状と今後の取り組みについて教育長に伺います。　次に、中学校昼食についてお伺いいたします。　これまで我が団では、病気で息子さんにお弁当をつくることができない一人のお母さんの声をきっかけとして、平成３年から中学校の昼食の改善に取り組み、平成８年には校内への自動販売機の設置の提案、平成10年には多様な選択肢のあるスクールランチを提案するなど、粘り強く推進を働きかけてまいりました。名古屋市や新潟市、相模原市や大阪市などで実施されている中学校昼食の視察も重ね、平成25年には食育や男女共同参画社会の進展という観点から、栄養バランスのとれた複数メニューから選択できる横浜型スクールランチの導入も改めて提案したところです。昨年12月17日、こども青少年・教育委員会において、そのとき報告された横浜らしい中学校昼食のあり方では、民間の調理場で調理し、御飯、おかず、汁物を別々の容器に詰め、牛乳とあわせて各中学校で提供する配達弁当の方法が示され、平成28年度中の全校実施を目指すこととされています。栄養バランスのとれた温もりのある昼食を複数のメニューの中から選ぶことのできる仮称横浜型配達弁当は、まさに我が団が言うスクールランチ方式と合致したものであり、大いに期待しております。　そこで、仮称横浜型配達弁当の平成28年度中の全校実施に向けた市長の決意をお伺いいたします。　次に、地域包括ケアシステムについて伺います。　団塊の世代が75歳以上となる2025年まであと10年となりました。市民の皆様が住みなれた地域で暮らし続けていくためには、地域包括ケアシステムの構築が必要でありますが、とりわけ在宅で安心して医療と介護が受けられる体制づくりが重要だと考えます。既に横浜市では在宅医療を担う医師をふやし、医療と介護の橋渡しを行う役割を担う在宅医療連携拠点が11区で運営されておりますが、在宅医療、介護の連携を推進していくためには、できるだけ早期に18区に開設されることが望まれます。　そこで、在宅医療、介護連携の着実な推進に向けた決意について伺います。　あわせて、中重度の医療対応が必要な方々を在宅で支えるため、医療と介護を一体的に提供する介護サービスが求められております。横浜市では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を全国に先駆けて整備してきました。また、小規模多機能型居宅介護に訪問介護を加えた看護小規模多機能型居宅介護は、医療ニーズがある要介護者の在宅療養を支え、支援するサービスとして期待されています。そして、医療ニーズや24時間365日対応可能な介護サービスを着実に整備していくことが必要と考えます。　そこで、医療ニーズに対応可能な住宅生活を支える介護サービスの充実について伺います。　また、高齢化への進展に伴う大きな課題である急増する認知症高齢者への対応も待ったなしの状況です。現在の医療では、残念ながら認知症を治す薬はなく、そのことが多くの方の不安にもつながっていると思いますが、新プランの中には、認知症の予防法や治療薬の研究開発事業も含まれており、近い将来においてこれらの成果が実用化されることが期待されます。　一方、自治体においては、認知症になっても住みなれた地域で暮らし続けられるよう、認知症の人や家族を支える地域包括ケアシステムの実現が求められております。そこで、横浜市では認知症施策をどのように推進していくのか、伺います。　次に、消防団の装備の充実について伺います。　我が団は、日ごろから地域のため御尽力いただいている消防団員の方々のため、平成18年６月、特別委員会において、議会で初めて全国で消防団員に報酬と費用弁償を支払っていないのは横浜市だけであり、その労苦に報いるため、早急に支払うべきと訴えるなど、消防団、消防団員の活動環境の充実を求めてまいりました。このたび消防団の報酬等が国の交付金算入額と近い額になったことは評価しているところであります。ここでは装備の視点でお伺いしたいと思いますが、東日本大震災の発生から間もなく４年が経過します。この震災以降も全国各地でさまざまな災害が発生しております。昨年８月の集中豪雨による広島での大規模な土砂災害、11月の長野県北部の地震による多くの建物倒壊、そして本市においても台風18号による土砂崩れで２名のとうとい命が失われました。それらの災害現場には、消防団の方々の懸命な捜索活動や救助活動に当たった姿は今も記憶に新しいところであります。今後、発生が危惧される災害から地域の安全を守り、被害を軽減していくためには地域に精通した消防団の強化は欠かせません。　そこで、新たな装備を配備する狙いについて伺います。　新たな装備の配備によりハード面の強化は確実に進んでいくわけですが、災害現場での活動を行う消防団の皆様が有効に活用できるよう、機器の特徴や取り扱いに関する教育や訓練を初め、活動環境を整えていく必要があると考えます。　そこで、新たな装備が消防団に有効に活用されるため十分配慮すべきと考えますが、市長の御見解を伺います。　消防団の災害対応力の向上が、市民の安全、安心、そして地域防災力の充実強化に直結するものと考えておりますので、装備の充実とあわせて、消防団の皆様が十分に力を発揮できるように、必要な訓練や環境整備についても強力に取り組んでいただくよう要望いたします。　最後に、市民病院の感染症対策について伺います。　国際化の進展などにより国境を超えた移動が多くなっていく中で、昨年、我が国では、国内感染例が発生したデング熱や、西アフリカで猛威を振るい、連日のように報道されているエボラ出血熱などにより、感染症に関する市民の健康危機意識は格段に高まっていると思います。市民病院は神奈川県下でただ一つの第一種感染症指定医療機関に指定されており、感染率や致死率が高い感染症に十分に備えていくことが必要になるとともに、ペスト菌、炭疽菌などの生物テロが発生することも視野に入れ、市民を健康危機から守るための最後のとりでとして対応していかなければならないと考えております。　そこで、感染症対策上の課題は何か、病院事業管理者に伺います。　市民病院は再整備に向けて来年基本設計を進めているところでありますが、感染症医療については、まさに公立病院の果たすべき医療として引き続き充実をさせていく必要があると考えています。　そこで、再整備後の市民病院における感染症医療の取り組みについて病院事業管理者に伺います。　エボラ出血熱では、アメリカなど、医療従事者が患者から二次感染する事例も発生しています。感染症医療に従事する職員は目に見えない危険と隣り合わせで仕事をしていることも事実であり、そうした医師や看護師等の医療従事者を守ることも感染症医療に求められる一面ではないかと考えます。　そこで、感染症医療に従事する職員を守る取り組みについて、責任者である病院事業管理者に伺います。　感染症医療の拠点として、市民病院は市民にとっても大きな財産であると思います。感染症のリスクは間違いなく今後も増大しますが、市民の安全と安心を守るためにもしっかりと取り組んでいただくことをお願いし、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。 ○副議長（仁田昌寿君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　加藤議員の御質問にお答え申し上げます。　平成27年度予算案について御質問をいただきました。　予算案において重視した点ですが、急速な少子高齢化の進展や人口減少社会の到来など、本市を取り巻く都市環境は大きく変化しています。変化に直面する今、横浜のさらなる成長をなし遂げるためには、あらゆる世代の人の力を引き出し、より多くの人を引きつけていくことが重要です。そこで、平成27年度予算案は、子供たちの育成、教育の充実、女性、シニアの活躍支援といった人への投資を積極的に進めることや、活力あふれる横浜経済の実現に向けた企業への支援、人や企業の活躍の舞台となる都市への投資などを重視して編成を行いました。　社会保障の充実、安定化に向けた取り組みについてですが、消費税率８％への引き上げに伴う地方消費税交付金の増収は約248億円と見込んでいます。この財源を活用し、子ども・子育て支援新制度の実施、医療・介護サービスの提供体制改革といった国の社会保障施策における充実策への対応を図ります。加えて、本市独自の助成として、保育、教育の質の確保や小児医療費助成の対象拡大なども実施します。これらの充実策を含め、医療や子育て、介護など、本市の社会保障施策の充実、安定化を図っていきます。　都心臨海部の再編整備について御質問をいただきました。　都心臨海部再生マスタープランの答申を受けた所感ですが、都心臨海部の再生は、横浜経済を活性化し、横浜市全体の成長につながるものであり、今回の答申は、横浜の将来を見据える上で意義深いものであると思います。この答申を踏まえ、本市のプランとして取りまとめ、世界中の人々を引きつける空間、拠点の形成や交通ネットワークの充実、さらには、環境や防災の取り組みを推進するとともに、市民、企業等のさまざまな担い手が活発な都市活動を展開できる仕組みづくりを進めていきます。　国際ビジネス拠点機能の強化に向けたまちづくりの基本的な考え方ですが、都心臨海部にグローバル企業を誘致するために改正した企業立地促進条例を活用しながら取り組みます。また、民間の知恵を生かしながら、必要な生活環境などの整備を進めます。具体的には、外国人就業者の居住ニーズに対応する高規格な住宅などの整備、高級ホテルの誘致、外国語や多文化に対応した医療の提供など、さまざまな取り組みを展開していきます。　横浜駅周辺地区におけるまちづくりの展開についてですが、グローバル企業の集積を促進するために、既に都市計画決定された西口駅ビルにおいて、グローバル企業に必要な業務床を供給すること、横浜駅きた西口鶴屋地区において、外国人居住者等の生活支援に必要な施設を併設した防災・環境性能にすぐれた住宅を整備することなどについて、国家戦略特区を活用し、民間とも連携しながら進めています。あわせて、国際都市の玄関口にふさわしい交通ターミナル機能の強化など、必要な環境整備に取り組んでいきます。　小規模企業支援について御質問をいただきました。　小規模企業についての認識ですが、市内中小企業の大部分を占める小規模企業は、市内経済や雇用の根幹を支える非常に重要な存在です。一方で、人口減少など社会的構造変化や景気変動等の影響を受けやすく、需要の減少や経営層の高齢化等の課題に直面されており、市として事業の継続、発展をしっかりと支援していく必要があると考えています。　平成27年度予算での小規模企業向けの取り組みについてですが、制度融資において、小規模企業特別資金の融資利率を0.1％引き下げるとともに、保証料助成率を２分の１に拡充するなど、より使いやすい融資となるよう強化いたします。また、多くの事業者が小規模企業である商店街の加盟店舗が例えば物販店から飲食店へ業種転換する際に必要な経費などを補助する商店街第二創業支援事業を新たに実施します。　平成27年度執行体制について御質問をいただきました。　横浜市中期４か年計画を推進する執行体制ですが、平成27年度については、将来の横浜の活力を最大限に高めるため、国際局、医療局の新設、女性活躍・男女共同参画担当理事、特区推進担当理事の設置など、局再編成を含む組織機構改革を実施します。また、子供・子育て支援施策の推進、山下ふ頭の再開発や横浜環状道路の整備などに対応する体制を強化し、横浜市中期４か年計画を着実に進められるよう、人員を配置しました。　職員の定数増についての考え方ですが、平成27年度については、スクラップ・アンド・ビルドを基本としつつ、子ども・子育て支援新制度の本格実施や消防力の整備指針の改正など、国の法制度改正に伴う人員配置基準の変更等に対応するとともに、横浜市中期４か年計画を推進するために必要な人員をしっかりと配置するという考え方により定数増となっています。　国際政策について御質問をいただきました。　自治体外交における国際協力の考え方についてですが、昭和61年のＩＴＴＯ、国際熱帯木材機関の本部誘致以来、国際機関への支援やＡＰＥＣ、アフリカ開発会議など国際会議の開催、シティネットを通じた都市問題の改善、さらにはＹ－ＰＯＲＴ事業など、さまざまな分野の国際協力に取り組んでおります。開港都市として発展し、都市課題を克服してきた自治体として、こうした地球規模の課題解決と途上国の都市づくりに積極的に協力することにより、国際社会の平和と発展に貢献してまいります。　防災分野における今後の国際協力の展開についてでございますが、議員のお話にもありましたけれども、フィリピン・イロイロ市からは、これまでのコミュニティ防災協力により住民の防災意識が格段に向上したとして、感謝状をいただくとともに、さらなる期待が寄せられております。平成27年度からは、防災資機材の調達に関して、横浜市内の企業の参加を得るなど、公民連携によるレベルアップした協力を行ってまいります。こうした成果を踏まえ、フィリピン国内はもとより、広くアジア太平洋地域の各都市で防災分野での国際協力を展開し、共通する課題の克服に貢献してまいります。　取り組みの世界への発信方法ですが、来月仙台で開催される国連防災世界会議においてセミナーを主催し、イロイロ市での取り組みを紹介します。このセミナーにはイロイロ市長が出席し、本市との協力の成果を御報告いただきます。また、タイ・バンコク都やインド・ムンバイ市なども出席し、それぞれの課題についての意見交換を行います。今後も、こうした国際会議等に積極的に参加するとともに、シティネットの防災分科会の活動などを通じて、都市間協力の取り組みを世界に発信してまいります。　Ｙ－ＰＯＲＴセンターの概要と期待している効果についてですが、Ｙ－ＰＯＲＴセンターは、公益財団法人地球環境戦略研究機関、シティネット横浜プロジェクトオフィス、市内企業等と連携し、新興国の都市課題解決と市内企業の海外展開支援を進めるものです。さまざまなノウハウや海外ネットワークを有する団体と相互に連携することによって、ＪＩＣＡやアジア開発銀行等の支援策を効果的に活用することが可能となり、より多くの市内企業が海外インフラ事業を獲得することにつながります。　ＭＩＣＥの推進について御質問をいただきました。　ＭＩＣＥ施策を推進する意義ですが、市内における消費が拡大し、経済効果が生じるとともに、ビジネス機会の創出や人材育成などの社会効果も期待できます。これらの相乗効果により、都市のブランド力、プレゼンスを向上させることで横浜の活力につなげ、グローバルＭＩＣＥ戦略都市として国際的な地位の確立を目指していきます。　市民、事業者の皆様へのＭＩＣＥの理解促進の取り組みについてですが、広報よこはまや新聞折り込み紙を通じて、ＭＩＣＥの意義や開催効果を市民の皆様にわかりやすくお伝えするとともに、ＭＩＣＥの最新動向に関する市内事業者向けの研修会を実施しています。今後も、市民、事業者の皆様と一体となり、オール横浜で取り組んでいきます。　次世代を担う若者へＭＩＣＥの効果を還元する取り組みについてですが、国際会議等の開催にあわせて、市内の学生が最先端の技術や情報に触れる機会を提供する次世代育成事業に取り組んでいます。今年度は５件の国際会議で実施し、300名を超える学生に参加いただきました。平成27年度は、より多くの学生に興味を持って参加していただけるよう、工業系や医学系の会議など、さまざまな分野で次世代育成事業を積極的に実施できるよう取り組んでまいります。　市内企業の海外展開支援について御質問をいただきました。　海外展開支援を行う狙いですが、少子高齢化によって人口減少社会を迎えることや、経済のグローバル化の進展に対応して、東アジア等海外の成長市場を取り込むことが重要になっています。そこで、海外ビジネス経験が不足し、活用できるリソースが限られる中小企業が円滑に海外展開を進め、企業の発展、成長につながることを目指し、支援を行っています。　海外展開支援のこれまでの取り組みと成果ですが、すぐれた製品や技術等を有し、アジアや欧米の市場開拓を目指す企業に対し、海外ビジネスのアドバイスや展示会出展への支援を行ってきました。また、平成26年度から海外拠点設立のための事業化可能性調査について支援しています。成果として、これまで、携帯型エックス線装置やｉＰＳ細胞培養関連などの製品について、海外販路の開拓に結びつけることができました。　海外展開支援の今後の方向性についてですが、経済局と来年度設置する国際局との連携によりまして、本市海外事務所、ジェトロを初め、姉妹都市等の現地経済機関などとのネットワークを一層強化してまいります。これにより、すぐれた技術やサービスを持つ市内企業の海外市場開拓、海外進出をこれまで以上にしっかりと支援していきます。　横浜港港湾計画の実現に向けた取り組みについて御質問をいただきました。　京浜港における横浜港の役割についてですが、我が国最大の水深18メートルを超える高規格コンテナターミナルを整備し、基幹航路において増加する超大型コンテナ船を受け入れていきます。さらに今後も、基幹航路を初め、世界各方面への定期航路を生かした輸送拠点とともに、我が国における国際トランシップの拠点としての機能も担っていきます。　横浜港港湾計画の実現に向けた意気込みですが、横浜市中期４か年計画において定めた強靱で機能的な都市基盤づくりの一環として、国際競争力のある港づくりに力を入れていきます。そのため、国際コンテナ戦略港湾として、埠頭や臨港道路の整備、にぎわい創出のための山下ふ頭再開発、客船バースの整備、水上交通の活性化などを予算案に盛り込んで、早期実現に向け、積極的に取り組んでまいります。　本市が主導権をとりながら、港湾運営会社の設立に向けて取り組むべきとのことですが、横浜港の持つ強みである行政と民間が一体となった取り組みを生かし、これまで培ってきた船会社などとの関係を継続していきます。その上で、本市がしっかりとリーダーシップを発揮し、横浜港にメリットのある統合の形態を実現していきます。　東アジア文化都市について御質問をいただきました。　１年間の事業の評価ですが、都市同士だからこそできる交流を着実に積み重ねてきた結果、３都市のみならず、日中韓３カ国の相互理解の促進に大きく貢献することができたと考えています。そして、このような実績が昨年11月に横浜で開催された日中韓文化大臣会合で採択された横浜共同声明において高い評価を受けるなど、初代開催都市としての責務を果たすことができたと考えています。　来年度の泉州市、光州広域市との交流の具体的内容ですが、泉州市のアジア芸術祭、光州広域市の国立アジア文化殿堂の開館式、そして、本市のDance Dance Dance@YOKOHAMA2015といった文化芸術イベントに相互に舞踊団を派遣する調整を行っています。両都市とは、将来にわたる友好協力関係を築き、文化芸術を通じてともに発展する未来をつくり上げていきたいと考えています。　テロ対策における本市の役割について御質問をいただきました。　本市でテロ等の危機が発生した場合の対応についてですが、横浜市緊急事態等対処計画に基づき対応いたします。具体的には、市長である私が対策本部長となり、国や警察等の関係機関と連携し、情報収集に努めます。そして、立入禁止区域の設定や避難路の確保など、市民の安全確保を図りつつ、被害に遭われた方の救出、救助をしっかりと行い、有毒物質によるテロが疑われる場合には、その物質の調査などを行っていきます。　横浜マラソン2015の安全対策についてですが、安全で安心して参加できる大会とするため、主催者である横浜マラソン組織委員会が神奈川県警と調整の上、警備計画や危機管理マニュアルを策定し、事件、事故や自然災害等に備えています。また、当日は、本市でも警戒体制をとり、マラソン大会の進行状況を確認するとともに、突発的な事故発生などに備えます。　国際局の役割について御質問をいただきました。　国際局が本市の国際案件にワンストップで対応すべきとの考えについてですが、新設する国際局は、国際関連事業全体を統括し、効果的に連動させ、戦略的に推進する役割を果たしていきます。そのため、国際局が国際案件をワンストップで受けとめるとともに、海外諸都市、国際機関、各国の駐日大使館等のネットワークを活用して新規事業を開拓するなど、国際政策をリードしていきます。　子供・子育て支援について御質問をいただきました。　子供・子育て支援施策の重要度についてですが、子供、青少年は、家族にとっても、社会にとっても、さまざまな可能性を持ったかけがえのない存在です。一人一人の子供が横浜で幸せに健やかに育ち、自分のよさや可能性を発揮し、そしてまた、次の世代を横浜で育んでいく、こうした連綿と続く営みにより横浜の未来がつくられていくものと考えています。子供の最善の利益が実現される社会を目指しまして、未来を担う子供の育ち、子育てをしている家族を支える施策は大変重要なものと考えております。　予算を編成するに当たっての考え方についてですが、新制度では、消費税が財源として使われることで、全ての子供・子育て家庭を対象として、幼児教育、保育、地域の子育て支援の施策が拡充されるとともに、施設利用などの仕組みが変わります。平成27年度予算案は、新制度の柱である保育所待機児童対策や放課後児童育成を初め、あらゆる子供・子育て支援施策を着実に進めるものとしました。その上で、新制度への円滑な移行のため、極力事業者や利用者の皆様の御負担が増さないように配慮し、本市独自助成や利用者負担を設定しました。　小児医療費助成の本市の助成水準についてですが、現在、県内33自治体の中で、通院助成の対象年齢で比較いたしますと、小学三年生以上に設定しているのが28自治体で、全体の約85％です。ことし10月の制度拡大後の対象年齢では、他の自治体においても拡大を予定しているため、本市は31番目となります。　対象年齢を引き上げた場合の費用についてですが、小学三年生まで対象年齢の拡大後、さらに小学六年生まで拡大すると仮定すると、通年の所要額は約15億円となります。なお、この費用は県補助金の対象にならないため、全額本市負担となります。　子供の安全、安心について御質問をいただきました。　今後の防災ヘルメットの支給方針ですが、毎年４月に小学校新一年生に支給していく計画です。本市の災害対策については、子供たちへの防災対策も含め、万全を期して、しっかりと取り組んでいきます。　中学校昼食について御質問をいただきました。　配達弁当の平成28年度中の全校実施に向けた決意についてですが、現在、教育委員会において、民間事業者へのヒアリング調査を行っておりまして、民間のノウハウや経験を最大限に取り入れた横浜型配達弁当の実現を目指しています。平成27年度は、一時保管場所の整備など、しっかりと準備を行い、平成28年度中の全校実施を目指して取り組んでまいります。　地域包括ケアシステムについて御質問をいただきました。　在宅医療、介護連携の推進に向けた決意ですが、本市では、これまでも医療・介護関係者の相談支援や相互理解を深めるための研修等を行う在宅医療連携拠点の設置を進めています。平成27年度からは介護保険法の中で市の業務として位置づけられたことも踏まえまして、患者情報を共有する仕組みづくり等、さらに取り組みを充実し、医療と介護を必要とする高齢者の生活をしっかりと支えていきます。　医療ニーズに対応可能な介護サービスの充実ですが、医療的ケアが必要な要介護者を24時間支える地域密着型サービスの整備が重要と考えます。定期巡回・随時対応型サービスは引き続き整備を推進するとともに、看護小規模多機能型サービスは全区展開を目指し、新たに本市独自の財政支援を行っていきます。これらの医療ニーズにも対応した介護サービスの充実によりまして、在宅で安心して暮らし続けることができる体制づくりを進めていきます。　本市における認知症施策の推進についてですが、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みの中で、認知症の早期診断、早期対応の体制強化、認知症疾患医療センターを中心とした医療体制の構築、安心して過ごせる地域の居場所づくりやきめ細やかな介護者支援を進めていきます。平成27年度は、新規事業として、早期診断、早期対応のための認知症初期集中支援チームを２区に設置いたしまして、全区展開を目指すとともに、かかりつけ医と専門医療機関の連携推進や認知症カフェの支援に取り組みます。　消防団の装備の充実について御質問をいただきました。　新たな装備を配備する狙いについてですが、大地震発生の切迫性が危惧される中、消防団の皆様が地域の中で果たす役割はますます重要になっています。そこで、大規模災害時にその力を十分発揮していただくため、人命救助活動に使用するエンジンカッターや油圧ジャッキなどの救助活動用資機材を整備します。また、津波到来などの緊急情報を速やかに団員に伝達するため、車載無線機などの情報受伝達機器を整備いたします。　新たな装備の有効活用についてですが、まずは基本的な使用方法を習得していただき、さらに、各消防署の救助隊や消防隊と連携して、発災時を想定した実践訓練を繰り返し行い、技術の向上に努めていきます。また、災害時に装備品を確実に使用できるよう、定期的な点検整備を行うとともに、これらを搭載する積載車や配置場所となる器具置き場などの環境整備についても計画的に進めていきます。　残りの質問については教育長及び病院事業管理者より答弁させていただきます。 ○副議長（仁田昌寿君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　グローバル人材の育成について御質問をいただきました。　教育委員会が進めるグローバル人材の育成についてですが、グローバル人材育成のためには、自分が住んでいる地域への興味、関心を高めながら、横浜の歴史や日本の伝統文化について理解を深め、異文化を理解し、尊重する態度などを育成することが大切です。そこで、子供たちが国際社会で活躍できるよう、新たなことにチャレンジする姿勢を持ち、みずから課題を解決する能力や世界の人々と協働、共生するためのコミュニケーション能力を重視した教育を推進してまいります。　小中学生が英語に興味を持ち、英語に親しむための取り組みについてですが、小学校では、コミュニケーション能力の素地を養うため、国際理解教室やＡＥＴを活用し、歌やゲームなどを取り入れて授業を工夫し、楽しみながら聞く、話すという能力を身につけます。中学校では、全校にＡＥＴが常駐し、聞く、話すに加え、読む、書くというコミュニケーション能力の基礎を総合的に身につけます。ＡＥＴとのグループディスカッション形式の授業や授業以外の学校生活の場面でも英語で会話をする機会をふやし、より英語に親しめるようにしていきます。　横浜サイエンスフロンティア高校のスーパーグローバルハイスクールとしての平成26年度の取り組み内容についてですが、独自の学校設定科目であるグローバル・スタディーズを設置し、横浜に本部を置くＩＴＴＯなどの国際機関や人文・社会科学分野に専門を持つ研究者等の支援、協力を得て、世界的な課題の解決を探求する活動を行っています。また、海外で実践を積む機会として、オーストラリアでのイマージョン学習やシンガポールでの研究発表を１月に行いました。さらに３月にはマレーシアでのフィールドワークを予定しています。　スーパーグローバルハイスクールの指定に向けた南高校の準備内容についてですが、教育活動の実施に当たって必要となる国内外の大学や地元のグローバル企業、国際機関からの支援について体制が整ったところです。また、具体的な教育内容については、海外でのフィールドワーク等を取り入れながら、多様な文化や価値観を体験的に理解する学習や、調査力、提案力を養い、論理的な思考法を身につける課題研究活動を計画しています。こうした内容で、現在、申請に向けた手続を進めています。　教員の海外研修派遣実績の活用についてですが、派遣者からは、現地の子供や教員とじかに触れ合う時間を得ることができ、短期間ではあっても、みずからの考えを積極的に表現しなければならないことに気づき、異文化理解やコミュニケーション能力の育成の必要性を痛感したとの報告を受けています。こうした経験は、国際理解教育の推進や子供たちのコミュニケーション能力の育成を目指したグローバル化に対応した授業改善への取り組みの原動力になります。今後は、派遣者の経験をより多くの教員と共有し、具体的な授業改善に役立てていきます。　子供の安全、安心について御質問をいただきました。　学校における防災ヘルメットの活用状況ですが、各学校では、支給された防災ヘルメットの扱い方を学級で指導し、実際に着用して防災訓練を実施するなど活用しています。今後も、いざというときに子供たちが速やかに正しく使用できるようにするための指導方法や活用方法について工夫し、学校長を初め、学校で防災を担当する教員向けの研修などの場で積極的な活用を働きかけてまいります。　防火防煙シャッターの安全対策の現状と今後の取り組みについてですが、市立学校全体で約6100台設置されている防火防煙シャッターにつきましては、シャッターの両面にくぐるなの危険表示と降下位置の床面に黒と黄色のライン表示を徹底し、年２回、業者による点検を行っています。また、既存シャッターにつきましては、降下作動時の挟まれ事故を予防するための危害防止装置の設置を進めております。今後、安全への取り組みをより一層進めるため、平成27年度から５年間で全市立学校の防火防煙シャッターへの危害防止対策を完了するように整備を進めてまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（仁田昌寿君）　高橋病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　高橋俊毅君登壇〕 ◎病院事業管理者（高橋俊毅君）　市民病院の感染症対策について御質問をいただきました。　感染症対応上の課題ですが、新たな感染症や生物テロの患者に対応できるよう、常に高い水準で施設の機能を確保していくことに加え、新たな情報や知見の習得、訓練などを通じて、職員の意識と技術水準を維持向上していくことが必要になります。また、患者や市民に対して、市保健所などと連携して、正確な情報を提供し、混乱なく病院が患者の治療に専念できる体制を築いていくことが必要です。　再整備後の市民病院における感染症医療の取り組みですが、エボラ出血熱などの１類感染症にも対応できる第一種感染症指定医療機関として、さらに充実を図るため、他の患者とは完全に分離した動線を確保することや全ての病室を個室化することなどの整備を図ってまいります。また、新たに設置する感染症センターで、保健所を初めとする行政部門との連携や地域医療機関に対する教育、研修等を強化し、市全体の感染症対策のさらなる充実に貢献してまいります。　感染症医療に従事する職員を守る取り組みですが、医師や看護師など病院職員は、現場でさまざまなリスクの中で日々働いております。市民病院では、感染管理マニュアルを定め、感染症部門だけではなく、病院全体で感染防止に努めております。感染症医療に従事する職員については、常に患者からの感染リスクがありますが、病院事業管理者として、二次感染を起こさないことを感染症対策の基本にしていきたいと考えております。 ○副議長（仁田昌寿君）　次に、谷田部孝一君。　　　　　〔谷田部孝一君登壇、拍手〕 ◆（谷田部孝一君）　私は、平成27年度の予算審議に当たり、民主党横浜市会議員団を代表しまして、市政運営の重要課題について林市長に質問いたします。　初めに、横浜市中期４か年計画と平成27年度予算案についてお伺いいたします。　昨年12月の第４回定例会において議決された横浜市中期４か年計画では、誰もが安心と希望を実感でき、人も企業も輝く横浜の実現を目指すこととされています。少子高齢化や都市インフラの老朽化、自然災害など、本市が抱えている喫緊の課題を解決するとともに、国の成長戦略や2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会など、横浜市のさらなる飛躍に向けて、そのチャンスを最大限に活用していくことが求められております。平成27年度予算は、未来を見据えて力強く前進する年としています。こうした横浜市中期４か年計画に掲げられている取り組みをより一層加速させるために、人、企業、都市への投資を積極的に盛り込んだものとなっており、我が党としても評価をしているところであります。　そこでまず、横浜市中期４か年計画策定後初めての予算編成をどのような思いで行ったのか、市長の所感をお伺いいたします。　一方、こうした積極的な投資を行っていくことにより、平成27年度予算では1600億円を超える市債を発行するとともに、横浜方式のプライマリーバランスについても188億円の赤字となっていますが、未来を見据えた市政という視点からは、将来世代に過度な負担を先送りすることがないよう配慮していくことも同時に重要であると考えます。少子高齢化などによる人口動態の変動に伴う行政ニーズや課題の変化など、本市を取り巻く状況の変化を見据えながら、中長期的な視点に立って持続可能な財政運営を行っていくことが重要であると考えます。そうした観点から、横浜市中期４か年計画では施策の推進と財政の健全性の維持を掲げており、その取り組みとして、一般会計が対応する借入金残高の縮減と計画的な市債発行を行っていくこととしております。将来への不安を払拭するためにも、こうした財政の健全性の維持にかかわる取り組みについて着実に進めていくことが重要であると考えます。　そこで、将来世代に過度な負担を先送りしないよう施策の推進を行うとともに、財政の健全性も維持していくべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　本市の将来を見据え、横浜市中期４か年計画で掲げられている施策を積極的に推進していくと同時に、財政の健全性の維持にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　次に、子供・子育て支援に関する取り組みについて何点か御質問いたします。　近年、核家族化の進展、地域のつながりの希薄化など、子育て家庭をめぐる環境が変化しております。子供や子育て家庭の置かれた状況を踏まえ、妊娠、出産期からの切れ目のない支援を展開していくことが重要であると考えます。子ども・子育て支援新制度がこの４月から全国的にスタートし、来年度は大きな制度改革の初年度ということになります。　そこで、来年度、横浜市が推進する子供・子育て施策についてお伺いいたします。　まず初めに、生まれる前から乳幼児期までの一貫した支援として、安心して子供を生み育てられるよう、産前産後の支援を充実させていくことが求められております。　そこで、地域での孤立防止や育児不安の解消に向けて、産前産後期の支援にどのような取り組みを行うのか、お伺いいたします。　近年、乳幼児人口の減少傾向にもかかわらず、本市では保育所申込者数は増加しております。また、横浜市が昨年度実施した調査によりますと、未就学児がいる家庭において、母親の就労する割合が５年前と比較して増加しており、保育のニーズは今後も当面は高まるものと想定されます。我が党でも子育てのしやすい社会を目指すに当たり、待機児童の解消や幼保を一元化する新制度への円滑な移行を掲げており、引き続き待機児童の取り組みを継続することが重要だと考えます。　そこで、平成27年度における待機児童対策をどのように進めていくのか、お伺いいたします。　待機児童対策により保育所利用者が大幅に増加しています。この保育所を利用している子供たちが数年後には小学校に入学することになり、小学校入学後、預かりの問題、いわゆる小一の壁への対応を着実に進めていかなければならないと考えます。横浜市子ども・子育て支援事業計画では、平成31年度までに全ての小学校において、はまっ子ふれあいスクールから放課後キッズクラブへの転換を行うとともに、放課後児童クラブへの必要な支援を行うという２本柱で放課後の居場所づくりを進めることとしています。　そこで、学齢期児童の放課後の居場所づくりについてどのように取り組むのか、お伺いいたします。　次に、小児医療費助成についてお伺いいたします。　本市の小児医療費助成制度は、現在では通院について小学一年生まで、入院については中学三年生までが対象となっています。平成27年度予算案では３年ぶりに通院助成が対象年齢を小学三年生まで拡大する案が提出されたことについては一定の評価をしているところでありますが、しかしながら、本市の小児医療費助成制度の内容は他の政令市と比べても低い水準であり、市民からの要望の多い子育て支援を充実する観点からも、我が党としては、通院助成の対象年齢を小学六年生まで拡大することを要望してまいりました。現在、政令市20市において８市が中学三年生まで、そして１市が小学六年生まで助成しており、さらなる制度の拡大は急務であります。　そこで、小児医療費助成を小学六年生まで拡大する場合の課題についてお伺いいたします。　厳しい財政状況にありますが、子育て支援施策の充実は非常に重要であると考えます。早期にさらなる拡充が実現できるよう御検討いただきたいと思います。　次に、市民の健康づくりについてお伺いいたします。　少子高齢化社会を迎える横浜がこれからも活気あふれるまちであるためには、健康寿命を延ばすためのさまざまな取り組みが必要であります。健康寿命日本一を目指す横浜の取り組みの核となるよこはまウォーキングポイント事業は、昨年11月から事業を開始したところ、大変好評で、参加申込者数が９万人を突破したと伺っております。今後も継続して取り組んでいただくためにも、本事業を魅力あるものに高めていく必要があると考えます。また、働く世代は、ウオーキングに関心があっても、職場中心の生活であるため、なかなか取り組むことが難しい状況にあるのではないかと思います。しかし、この世代が健康づくりに取り組むことが将来元気な高齢者をふやすことにもつながるものと考えます。　そこでまず、ウォーキングポイント事業の今後の展開についてお伺いいたします。　健康寿命日本一を目指すには、子供から高齢者までのライフステージに応じた健康づくりを継続していくことが重要と考えます。その基本となる指針であります第２期健康横浜21計画が平成25年に策定されており、そこには地域や企業、団体と連携した健康づくりの推進やがん検診の普及なども示されております。今後の施策の展開を期待するところでありますが、そこで、370万人の健康づくりの今後の展開についてお伺いいたします。　次に、障害者の就労支援と若者の自立支援についてお伺いいたします。　まず初めに、障害者の就労支援について伺います。　国が昨年11月に発表した神奈川県内の企業等における雇用状況を見ますと、障害者の就労は着実に進んでいる状況にありますが、働く障害者の内訳を見ますと、身体障害者が全体の７割ということで、知的障害や精神障害がある方の就労はまだまだ十分とは言えない状況にあります。障害者雇用促進法が改正されたことにより、平成30年度から雇用義務の対象に精神障害者が加わるなど、企業に対する社会的責任が強まり、障害者雇用への関心がますます高まっていると思います。横浜市においても、横浜市中期４か年計画において障害者の就労支援の推進を打ち出しております。精神障害や知的障害のある方も社会に出て活躍できる人材も数多くいると思います。障害のある方が自立していくためには、より一層就労支援を推進していく必要があると考えます。　そこで、障害者の企業等への就労を進める上での課題について市長にお伺いいたします。　障害者の企業等での就労を促進させるためには、福祉サービスの利用者が社会的にも経済的にも自立することにつながる大変有意義な施策であると考えます。　そこで、障害者の就労を拡大していくためには、国や県と連携して就労支援に取り組む必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　私は、障害があってもなくても、誰もがともに働き自立した地域生活を送れることが大変重要であると思います。引き続き障害者の就労支援にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　次に、困難を抱える若者の自立支援についてお伺いいたします。　横浜市が平成24年度に行った実態調査によりますと、15歳から39歳までの市民のうち、少なくとも8000人がひきこもり状態にあり、約５万7000人の人が仕事についていないという非常に深刻な状況にあると受けとめています。我が会派でも、以前、横浜にある若者サポートステーションを視察したことがありますが、ひっきりなしに家族とともに若者が相談に訪れており、支援を必要とする若者が数多くいることを実感いたしました。　そこで、困難を抱える若者の現状をどのように受けとめているのか、市長にお伺いいたします。　若者の抱える困難の背景には、経済的困窮、多様な家庭形態、障害、疾病などさまざまな状況が考えられ、一人一人の若者の状況に応じたきめ細かい支援が必要と考えます。そのためには、若者サポートステーションを初めとする若者自立支援機関だけで取り組むのではなく、さらに効果を上げるためには全市的な取り組みが必要ではないかと考えます。　そこで、さまざまな困難を抱える若者の自立支援施策について今後どのように展開していくのか、お伺いいたします。　次に、高齢者支援について何点かお伺いいたします。　横浜市では、平成25年１月に高齢化率が21％を超えて超高齢社会となり、その後も高齢化率は上昇し続けています。一方で、少子化による生産年齢人口の減少も進んでおり、社会を支える層が減少するという状況において、高齢者の福祉・医療サービスへの需要はさらに増大していくものが見込まれております。団塊の世代が75歳を迎える2025年まであと10年となる中で活力ある超高齢社会を築いていくためには、元気な高齢者の方々に地域や企業等で支え手、担い手として活躍してもらうことが不可欠であると考えます。平成25年度に実施した横浜市高齢者実態調査によりますと、65歳以上の高齢者が地域活動やボランティア活動へ参加している割合は46.2％となっており、高齢者の約半数の方々が地域活動等に参加しているという結果になっております。また、高齢者の方々の就労状況ですが、23.6％の人が何らかの仕事についており、その中の65歳から74歳までのいわゆる前期高齢者の方々の就労割合は31.6％になっています。社会参加に意欲を持つ高齢者がふえている状況を踏まえ、高齢者の活躍を支援していく取り組みが必要と考えます。　そこで、高齢者の活躍支援について今後どのような取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。　本市の要介護認定者数は平成26年12月現在で14万6000人となっております。2025年、平成37年には約22万人、1.5倍に増加すると見込まれ、高齢者数の伸びをはるかに上回る状況にあります。地域包括ケアシステムの実現に向けて地域で高齢者を支えていく仕組みとして、医療、介護などのサービスを在宅で適切に受けられることが重要と考えます。　そこで、介護が必要な高齢者が在宅で安心して暮らせるためにどのような施策を展開していくのか、お伺いいたします。　次に、横浜経済の活性化についてお伺いいたします。　横浜市中期４か年計画では、人も企業も輝く横浜を実現することを掲げていますが、企業が輝く横浜をつくっていくために何よりも重要なことは、横浜経済のさらなる活性化を実現することだと考えております。そのためにまず最優先で取り組まなければならないのは、市内企業の約99％を占める中小企業や地域を支える商店街の活性化ではないでしょうか。横浜経済の根幹をなす中小企業や商店街が活力にあふれ、そこで働くたくさんの方々が安心して生き生きと活躍できる、そんな将来を実現するための施策を推し進めていくことが重要であると考えます。　そこで、市内中小企業や商店街の振興にどのように取り組むのか、市長の考えをお伺いいたします。　また、横浜経済の活性化のためには、経済施策の基本となる中小企業に対する基礎的な支援を行いながら、横浜経済にさらなる活力を生み出す取り組みが必要であると考えます。本市では昨年３月に成長分野育成ビジョンを策定し、豊かな市民生活を支える横浜経済の持続的な発展のため、今後成長が見込まれる分野への重点的な投資などによる戦略を掲げており、このビジョンの具体化に向けた取り組みを大いに期待しているところであります。　そこで、中小企業の成長、発展のため、新たな分野への進出や研究開発を強力に促進していく必要があると思いますが、市長の見解を伺います。　次に、観光についてですが、2014年に日本を訪れた客数は1300万人を超え、過去最高を更新しました。2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催を控え、今後ますます国内外から多くの観光客が横浜を訪れることが見込まれております。横浜市中期４か年計画でも、横浜経済の活性化策として、国内外からの交流人口の増加による市内消費の拡大を掲げており、今こそ観光・ＭＩＣＥに力を入れていくべきと考えます。　そこで、改めて、観光・ＭＩＣＥの推進について市長の意気込みをお伺いいたします。　特にＭＩＣＥについては、近年アジアでの開催件数が増加する中、シンガポールや韓国などと都市間競争を繰り広げております。横浜には、羽田空港からのアクセスのよさや、会議場、展示場、ホテルなどの機能が備わったＭＩＣＥ拠点施設としてパシフィコ横浜があり、ＭＩＣＥ施設利用の国際会議開催件数が10年以上国内第１位となっております。しかしながら、施設の稼働率が高いこともあり、全ての開催需要に対応することができていないとも伺っております。これは市内経済の活性化という点からも課題であり、現在進めている20街区ＭＩＣＥ施設整備を早急に実施し、対応を図っていくべきと考えます。　そこで、20街区ＭＩＣＥ施設整備に取り組む市長の決意をお伺いいたします。　次に、環境未来都市にふさわしい低炭素なまちづくりについてお伺いいたします。　環境未来都市は、低炭素、省エネルギーなど５つの分野に取り組み、環境、社会、経済という３つの側面から都市の価値を高め、誰もが暮らしたいまち、誰もが活力あるまちを目指しています。横浜市中期４か年計画では、横浜の経済的発展とエネルギー循環都市の実現を戦略に位置づけており、横浜市が環境未来都市にふさわしい低炭素なまちづくりを進め、世界からも選ばれる都市となっていくためには、成長、発展分野であるエネルギー施策をより強力に推進していくべきと考えます。　そこで、環境未来都市にふさわしい先進性の高いエネルギー施策を進めるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　エネルギー循環都市の実現に向け、将来を見据え、まち全体でエネルギーをつくり、効率的に利用することが重要だと思います。これを実現するには、都心部における開発や郊外部での住宅地の再生など、まちづくりと一体となった取り組みを進めるべきと考えます。具体的な取り組みとしては、新たな成功モデルを生み出す環境未来都市推進プロジェクトとして、都心部でみなとみらい2050プロジェクト、郊外部では、たまプラーザ駅北側地区などを対象とした持続可能な住宅地モデルプロジェクトなどを進められていると伺っております。　そこで、まちづくりの中でどのようにエネルギー施策を進めるのか、市長の見解をお伺いいたします。　次に、都心臨海部の再生、機能強化について伺います。　横浜市中期４か年計画における未来のまちづくり戦略で打ち出されている都心臨海部の再生、機能強化は、横浜の成長エンジンにもなる大変重要な取り組みと考えております。都心臨海部は、従来の横浜都心である横浜駅周辺地区、みなとみらい21地区、関内・関外地区に、新たに山下ふ頭地区と東神奈川臨海部周辺地区が加わり、いよいよ本格的に動き出すと伺っております。特にこのエリアの中で開港以来の歴史ある関内・関外地区では、かつて大変なにぎわいを見せた伊勢佐木町商店街を初め、元町、中華街、馬車道、野毛など横浜を代表する個性あふれる町で構成されており、都心臨海部の中で重要な位置づけにあると思います。しかしながら、最近では、商品販売額の減少や従業員数の減少など、業務、商業機能を初め、地盤沈下が激しい状況になっていると伺っております。　そこで、関内・関外地区の活性化に向けて今後どのような取り組みを行っていくのか、市長の見解を伺います。　関内・関外地区に隣接する山下ふ頭地区については、現在、再開発を進めるべく基本計画検討委員会を設置し、まちづくりの検討を進めているところであります。山下ふ頭地区の開発は都心臨海部全体の活性化にとって大変重要であり、みなとみらい21の開発に続くポスト六大事業とも言うべきプロジェクトとして動かそうとしているものであります。関内・関外地区の活性化を考える上で、こうした周辺地区のまちづくりの効果も十分取り込んでいくことが重要であると考えます。　そこで、山下ふ頭再開発の計画づくりに当たっては関内・関外地区の活性化という観点を盛り込んでいく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。　関内・関外地区の活性化は、新市庁舎整備を控え、市長もかねてから大変重要なテーマと発言されております。都心臨海部の再生に向けた起爆剤になるよう、積極的な取り組みをお願いいたします。　ただいまは都心臨海部の再生、機能強化について伺いましたが、一方、その対極である郊外部の再生、活性化についてお伺いいたします。　都心臨海部はとかく注目されがちでありますが、しかし、横浜の発展のためには、車の両輪のごとく、郊外部の活性化についても検討すべきと考えております。郊外部の活性化において、大規模な面積を有する米軍施設の跡地利用は大変重要な要素になると思います。平成16年に返還合意された米軍施設のうち、小柴貯油施設、富岡倉庫地区、深谷通信所が返還され、ことしは上瀬谷通信施設が６月末までに返還される予定になっております。　そこで、郊外部の活性化に向けた米軍施設の跡地利用の基本的な考え方についてお伺いいたします。　横浜市の郊外部は鉄道の延伸とともに開発が進み、1960年代ころから首都圏のベッドタウンとして大規模な住宅地開発が行われ、ファミリー層が数多く入居しました。その中でも集合住宅団地は、市内に166万戸ある住宅のうち、約６割に当たる約100万戸を占めており、横浜のまちのありようを決めていると思います。本格的な人口減少社会を迎える中で、金沢シーサイドタウンなどの人口急増期に大量に供給された集合住宅団地は、今後ますます建物の老朽化、そして居住者の高齢化が進みます。このような状況の中で快適で安心して暮らせる団地へ再生していくことが重要であると考えます。　そこで、郊外住宅団地の課題についてお伺いいたします。　このような中、国では、老朽化したマンションの建てかえを促進するため、マンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正し、昨年12月に施行されたところであります。一定条件のもと、建物及びその敷地を第三者に売却することを可能にするといった制度改正が行われたことを契機として、より積極的に団地再生を進めるべきと考えます。　そこで、今後の団地再生の進め方について市長の見解をお伺いいたします。　次に、横浜港の国際競争力の強化について伺います。　国際コンテナ戦略港湾である横浜港では、国際ハブポートの目標実現に向けたさまざまな取り組みが進められております。こうした取り組みを通じて、船舶の大型化に対応した大水深岸壁などのハード整備はもちろんのこと、貨物を集めるソフト施策の充実が求められております。こうした中、横浜港では、平成23年度から集荷策を開始し、現在まで海運や物流動向に対応したさまざまな施策を打ち出してきております。今月発表された昨年11月までの横浜港統計の速報値では、輸出入を合計したコンテナ貨物は前年に比較して1.1％増加しています。集荷策について一定の成果が出てきているものと思われますが、横浜市中期４か年計画の目標である平成29年度末に400万個の取り扱い目標を達成するためには、まだまだ積極的な集荷策を展開する必要があると考えます。　そこで、コンテナ貨物集荷策の今後の展開について市長にお伺いいたします。　現在、圏央道の整備に伴い内陸部には大型の物流施設が急速に立地し始めています。一方で、京浜臨海部は産業構造の変化などによって工場の撤退などが危惧されるところであります。今後、京浜臨海部に新たな輸出入貨物の需要を生み出す企業の誘致などが必要と考えます。平成27年度予算案では、これまで行ってきた新たな集荷策に加え、国際コンテナ戦略港湾の新たな取り組みとしてロジスティクス機能を強化する創貨が加わりました。　そこで、このロジスティクス機能を強化する狙いについてお伺いいたします。　横浜港は、物流面から国民生活の安定を支えるだけでなく、我が国産業の競争力の強化や日本経済の活性化に大きく貢献するという重要な役割を担っています。そのためにも、横浜港を将来にわたって発展させ、競争力を着実に強化していくことが必要があると考えます。　そこで、競争力ある港づくりの推進に向けた市長の考え方をお伺いいたします。　今後も横浜港が発展していくためには今が大変重要な時期であると考えます。引き続きスピード感を持って必要な施策展開に取り組んでいただき、我が国の経済を支える横浜港のさらなる国際競争力強化を図っていただきたいと思います。　次に、交通ネットワークの充実についてお伺いいたします。　初めに、鉄道整備事業の推進についてお伺いいたします。　まず、現在整備を進めている神奈川東部方面線についてですが、我が党としては、この神奈川東部方面線は都市づくりの骨格となる非常に重要な鉄道路線と考えており、一日も早く開業し、市民の皆様に利用していただきたいと考えております。西谷駅と羽沢駅を結ぶトンネルが貫通するとともに、新横浜駅や新綱島駅などの大規模な工事が行われており、目に見える形で事業が進み始めております。本路線の完成により新たに広域的な鉄道ネットワークが形成されますが、このように広域ネットワークが形成されたとしても、整備効果を十分に発揮するためには列車を効率的に運行する必要があると考えます。　そこで、神奈川東部方面線の運行計画の基本的な考え方についてお伺いいたします。　次に、事業化されている神奈川東部方面線に続く路線についてですが、新たな横浜市中期４か年計画では、交通ネットワークの充実による都市インフラの強化の中で高速鉄道３号線延伸等の事業化推進が盛り込まれております。また、国の交通政策審議会では、東京圏における今後の都市鉄道のあり方について議論が進められていると伺っております。　そこで、本市における今後の鉄道整備の考え方についてお伺いいたします。　次に、高速道路ネットワークについてお伺いいたします。　厳しい財政状況を抱えつつも、市民生活の安全、安心を確保し、人口減少、高齢化社会を見据えた将来世代の健全な育成のためにも、交通ネットワークの充実による都市基盤整備の強化が引き続き重要であると考えます。広域的な首都圏全体の交通ネットワークを見ますと、首都圏３環状道路の整備率は平成26年６月時点において約６割ですが、ことしの３月７日には、中央環状品川線の完成により全線開通する首都高速中央環状線を皮切りに、３月８日には圏央道の一部であるさがみ縦貫道路が全線開通します。平成27年度末までに、圏央道では約９割、３環状道路全体では整備率が約８割に達する見通しにあります。未開通区間の解消に向け首都圏全体が大きくかじを切って動き出したという感じがいたします。　そこで、改めて、首都圏３環状などの高速道路ネットワーク整備の意義について市長にお伺いいたします。　首都圏３環状道路などの高速道路ネットワークは、国際競争力の強化や経済活性化のための基盤であり、さがみ縦貫道路の沿線地域では、さがみロボット産業特区に認定し、物流施設や工場の立地など、民間の投資を喚起して地域経済の活性化が進んでおります。一方、横浜市の臨海部には、製造業から最先端産業まで多数の企業が立地し、また集積しております。横浜経済を牽引しているところでありますが、事業者数は減少し、市南部地域では人口減少が既に始まったと伺っております。そのため、横浜環状道路等の都市インフラの整備による立地環境の変化や広域的な連携に期待が寄せられております。特に横浜横須賀道路と接続する私の地元の金沢区では南線の早期整備を望む声が上がっています。　そこで、横浜環状南線の本市南部地域における整備効果と整備に向けた考え方をお伺いいたします。　将来に向けた都市基盤の強化のためには交通ネットワークの充実が非常に重要と考えます。南線を初め、北線、北西線の横浜環状道路の早期整備に向けて取り組んでいただきたいと思います。　最後に、災害に強い地域、まちづくりについてお伺いいたします。　まず、緊急輸送路の整備についてお伺いいたします。　本市では、防災計画で定めた減災目標を達成するため、地震防災戦略を策定しました。地震防災戦略上、緊急輸送路等の整備は発災時の混乱を抑え、市民の命を守るため重点的に進める施策として位置づけられております。また、先日の広報よこはま２月号では道路に関する特集が組まれており、道路は横浜のさらなる発展のための重要な都市基盤という市長のコメントもありました。改めて、災害時における道路の必要性、重要性を認識したところであります。　そこでまず、緊急輸送路の整備の進め方についてお伺いいたします。　緊急輸送路は待ったなしの災害発生時にも大変重要であり、完成時期が明らかにされている高速道路と幹線道路を一体的に整備していくことが必要であると考えます。　そこで、横浜環状道路の整備にあわせて幹線道路等の緊急輸送路の整備をより一層加速する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。　市民の安全を守る緊急輸送路の整備に時間がかかってはならないと思います。一日も早く完成させていただきたいと思います。　災害に強いまちづくりには、ただいまの緊急輸送路の整備のようなハード対策とともに、市民の方々の自助、共助の取り組みが大変重要であると考えます。甚大な被害が発生した阪神・淡路大震災から20年、東日本大震災からは４年がたちます。政府の地震調査委員会によりますと、横浜市が今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は78％との予測もあります。地域では、防災訓練の実施や要援護者支援の取り組みなど、日ごろから防災・減災活動を進めているところでありますが、大震災の記憶が徐々に薄れるにつれ危機意識が低下していくことも危惧されるところであります。　そこで、自助、共助の意識を啓発するための具体的な取り組みについて市長にお伺いいたします。　以上、12項目にわたり市政運営の重要課題について質問してまいりました。厳しい財政状況を抱えつつも、人口減少、少子高齢化社会を見据えた将来世代の育成や都市基盤の整備、市民生活の安全、安心の確保に向け、各施策を着実に実行していただくことを期待いたしまして、民主党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（仁田昌寿君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　谷田部議員の御質問にお答え申し上げます。　横浜市中期４か年計画と平成27年度予算について御質問をいただきました。　横浜市中期４か年計画策定後初の予算編成の所感ですが、人口減少、超高齢社会の到来、都市インフラや交通ネットワークの変化など、都市環境は大きく変化しておりまして、横浜を一層飛躍させるためには、機を逃さず、決断と実行をしなければなりません。そのために、今回の予算には、横浜の将来を見据え、さらなる発展のために必要な人への投資、そして都市への投資を積極的に盛り込みました。大都市ならではの課題を克服し、横浜の豊かな資源を成長につなげ、横浜市中期４か年計画を力強く前進させていくための予算案をまとめ上げることができたと思っております。　財政の健全性の維持についてですが、施策の推進とともに、財政の健全性の維持も重要です。将来世代に過度な負担を先送りしないよう、一般会計が対応する借入金残高の着実な縮減を進めてまいります。横浜市中期４か年計画で掲げた４カ年で6000億円の範囲で活用という市債活用額の枠組みの中で、横浜方式のプライマリーバランスを平成29年度にはおおむね均衡させるなど、施策の推進と財政の健全性の維持を両立してまいります。　子供、子育て支援について御質問をいただきました。　産前産後期の支援についてですが、妊娠、出産は、心身の負担やなれない育児への不安、夫婦の役割の変化など、さまざまなストレスが生じるため、個々の家庭状況に応じたきめ細かな支援が求められています。このため、妊娠届を提出されたときから看護職が面談を行い、妊婦さんの状況を把握し、支援を開始するとともに、新生児家庭訪問指導や産後母子ケア事業、産前産後ヘルパー派遣事業の充実を図ってまいります。また、新たに産後鬱対策についても検討を進めてまいります。　平成27年度における待機児童対策の進め方ですが、女性の社会進出や就労意欲の高まりに伴い増大する保育ニーズに応えていくことが大変重要です。そのため、区役所を中心に、地域のニーズや施設、事業の状況を把握し、既存資源を最大限活用した上で、地域の実情に応じて、保育所、認定こども園、小規模保育等の整備を進めます。受け入れ枠の拡大に当たっては、保育の質の維持向上にもしっかりと取り組んでまいります。また、保育コンシェルジュが多様な保育サービスをお一人お一人へ丁寧に御案内するなど、引き続きハードとソフトの両面で取り組みを進めます。　学齢期児童の放課後の居場所づくりについてですが、小一の壁を打破し、安心して子育てできる環境を整えるのは喫緊の課題です。そこで、平成27年度は、横浜市子ども・子育て支援事業計画の初年度として、放課後キッズクラブの設置に係る予算を過去最大の46校分計上するとともに、放課後児童クラブの面積や耐震基準を満たすため、25カ所で分割、移転の支援をしていきます。５年間での目標達成に向け、今後とも、スピード感を持って取り組んでいきます。　小児医療費助成を小学六年生まで拡大する場合の課題についてですが、まず、小学三年生までから小学六年生までに、さらに３学年拡大するには約15億円の費用がかかります。また、県内自治体のほとんどが小学三年生以上を対象とする中、県の補助対象は就学前までにとどまっていることも課題です。このため、医療費助成制度の安定運営及び拡充に向けた環境整備が進むように、引き続き国や県に強く要望してまいります。　健康づくりについて御質問をいただきました。　よこはまウォーキングポイント事業の今後の展開ですが、本市では、中小企業を中心に、働く人の健康づくりの支援を始めております。この動きを加速させるためにも、平成27年度は、本事業の参加者枠を市内に在勤の方にまで広げ、事業所単位での申し込み受け付けを始めます。また、参加して楽しい魅力ある事業に高めていくため、３カ月ごとの景品抽せんに加えまして、年間累計ポイントによるダブル抽せんの実施や地域イベント等と絡めた歩くきっかけづくりや仲間づくりなどを進めていきます。　370万人の健康づくりの今後の展開についてですが、よこはまウォーキングポイント事業等で高まりつつある市民の皆様の健康意識を生活習慣の改善など健康づくりの具体的な行動につなげていくことが大切であると考えています。そのために、よこはまウォーキングポイント事業の魅力アップを初め、健診や医療費などのデータを活用した健康に対する意識づくり、企業における健康づくりの支援などを通して、全市域でムーブメントを起こし、健康寿命日本一を目指します。　自立支援について御質問をいただきました。　障害者の企業等への就労を進める上での課題ですが、まず、就労を希望する側にとっては、働く上で必要となる職業能力を高めること、また、雇用する企業側にとっては、障害特性などの障害に関する理解を進め、雇用を継続していくことが課題となっています。こうした課題に対応するため、本市では、障害者就労支援センターなどにおいて、障害のある方と企業双方のニーズを把握し、障害特性に合った就業先のコーディネートに取り組んでいます。　国や県と連携した就労支援についてですが、企業等での障害者雇用の推進に当たっては、国や県の関係機関との連携が大変重要と考えています。これまでも本市では、ハローワークや県と合同で就職面接会を開催するほか、川崎市と共催で企業向けセミナーを実施するなど、連携を図ってきました。今後は、国の労働局を初め、県や近隣自治体との連絡会を開催するなど、連携体制をより一層強化していくことで、企業での障害者雇用の拡大に取り組んでいきます。　困難を抱える若者の現状についてですが、多くの若者が孤立や無業の状態にあるということは、本人や御家族にとってつらいばかりではなく、社会にとっても大きな損失であり、大変重要な課題であると受けとめております。困難を抱える若者のうち、若者自立支援機関につながっている若者は平成25年度末の時点で約4000人という現状でありまして、いまだ支援につながっていない方々も多いと考えています。　若者の自立支援策の今後の展開についてですが、若者の状況に応じたきめ細かな支援を行うためには、福祉、医療、教育等の分野が連携し、この問題に取り組んでいく必要があると考えております。若者自立支援機関を中心として、障害福祉、精神保健などの専門機関や区役所、学校等との連携を強化し、若者自立支援にかかわる職員の研修を充実させるなど、困難を抱える若者がより適切な支援につながるよう取り組んでまいります。　高齢者支援について御質問をいただきました。　高齢者の活躍支援の取り組みですが、都市の活力を高める観点からも、地域や企業等での支え手、担い手として、高齢者の活躍が求められています。本市では、これまでもよこはまシニアボランティアポイント事業などを実施してきましたが、昨年12月には、高齢者の就労や社会参加を応援する相談窓口、生きがい就労支援スポットを金沢区内にオープンしました。今後も、高齢者の活躍の場を広げ、生きがいを持って社会参加できる環境づくりを強力に推進してまいります。　要介護高齢者が自宅で安心して暮らすための施策の展開ですが、高齢者の在宅生活を支える介護サービス、生活支援サービスの充実、医療、介護の連携強化、高齢者向け施設や住まいの整備を引き続き進めます。また、認知症になっても、本人の状態に応じた地域生活が続けられるよう、早期対応に向けた体制を整備します。地域包括支援センターを中心に、包括的、継続的に高齢者を支える地域づくりを進め、それぞれの地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの実現を目指します。　横浜経済の活性化について御質問をいただきました。　市内中小企業や商店街の振興の取り組みについてですが、引き続き現場の声をしっかりと伺いながら、中小企業の経営基盤強化と経営の革新につながる取り組みを推進します。平成27年度は、円安等を背景とした収益悪化、人手不足や経営層の高齢化など、中小企業を取り巻くさまざまな課題に対する支援や創業・ベンチャー支援を強化します。商店街振興についても、活性化に積極的に取り組む商店街の提案事業に対し、新たに支援を行うなど、必要な施策を推進していきます。　中小企業の成長、発展のため、新たな分野への進出や研究、開発を強力に促進していく必要があるとのことですが、中小企業にとって、新分野への進出は、ノウハウ不足や資金難など多くの課題があります。そこで、専門家のコンサルティングによる新分野へのチャレンジ支援や医療、介護、エネルギーなどの成長分野における新たな製品、サービスなどの開発経費への助成等により、意欲ある中小企業の新たな取り組みを積極的に支援してまいります。　観光・ＭＩＣＥの推進に向けた意気込みについてですが、観光・ＭＩＣＥの推進は、国内外からの交流人口の増加による市内消費の拡大や新たなビジネス機会の創出など、経済波及効果も高いため、大変重要と考えています。国内外からの誘客を強化するとともに、中大型の国際会議や医学会議等をターゲットとした積極的な誘致を進め、事業者の皆様と一体となり、観光・ＭＩＣＥの推進に取り組み、にぎわいと活力を創出してまいります。　20街区ＭＩＣＥ施設整備に取り組む決意についてですが、施設整備により、パシフィコ横浜の強みである会議室、展示場、ホテル等がそろったオールインワンの機能をさらに強化し、多くの人々を横浜に呼び込み、都市の競争力とブランド力を向上させてまいります。観光・ＭＩＣＥは、今後さらなる成長、発展が期待される分野ですので、施設整備に精力的に取り組み、市内経済の活性化につなげていきます。　環境未来都市にふさわしい低炭素なまちづくりについて御質問をいただきました。　先進性の高いエネルギー施策ですが、太陽光発電や家庭用燃料電池などの普及によるエネルギーの自立分散化や水素の積極的な活用を図るとともに、ＨＥＭＳやＢＥＭＳ等によるエネルギーマネジメントを推進していきます。また、市民、事業者、行政が一体となって温暖化対策に取り組み、環境に配慮したライフスタイルの定着を図るなど、市民力を生かしたエネルギー施策を進めていきます。　まちづくりの中でのエネルギー施策の進め方ですが、安心、安全の確保や地域活性化などの多様な課題も踏まえながら、地域特性を生かして、市民、企業、大学等が協働してエネルギー施策を進めることが重要です。具体的には、みなとみらい21地区での業務・商業ビル等が連携したエネルギーマネジメントの実績を生かした効率的で災害に強いエネルギーインフラの形成、郊外部のたまプラーザにおける住民参加の節電、省エネルギーの取り組みなど、地域の実情に即したエネルギー施策を市内各地に展開してまいります。　都心臨海部の再生、機能強化について御質問をいただきました。　関内・関外地区の活性化に向けた取り組みについてですが、新市庁舎整備を契機に、関内駅周辺地区では、民間のアイデアもいただきながら、横浜文化体育館や市庁舎跡地の再整備などの検討を進め、北仲通地区では、周辺の民間開発と連携したにぎわいある拠点づくりを進めます。また、回遊性を高めるため、コミュニティサイクルの充実、水上交通など、新たな交通手段の導入を目指します。さらに、地元まちづくり団体で構成する関内・関外地区活性化協議会の活動支援など、地元、民間企業の方々との連携を一層強化し、活性化に全力で取り組みます。　山下ふ頭の計画づくりに関内・関外地区の活性化の観点が必要との御意見ですが、山下ふ頭は、豊かな水域に囲まれ、大規模な開発空間を有する一方で、関内・関外地区は、個性あふれる商店街が多く、開港以来の歴史と文化があるなどの地域特性がございます。そのため、山下ふ頭再開発の計画づくりに当たっては、ハーバーリゾートの開発コンセプトをもとに、大規模集客施設の誘致など、新たなにぎわいづくりや回遊性の強化など、関内・関外地区に集客効果をもたらす視点を盛り込みながら、両地区の連携を強めていくことで、都心臨海部全体の魅力を高めていきます。　郊外部の再生、活性化について御質問をいただきました。　米軍施設の跡地利用の基本的な考え方ですが、都市化が進んだ市街地において、米軍施設跡地は市内に残された貴重な市民の財産です。それぞれの跡地の特徴を最大限生かした将来像をしっかりと描き、これまでの歴史的重みや市民の皆様の期待をしっかり受けとめ、魅力と活力あふれるまちづくりを進めることにより、郊外部の活性化につなげていきます。　郊外住宅団地の課題についてですが、郊外部を中心に、多くの団地で建物の老朽化や居住者の高齢化が進む中で、本市にとって、団地再生は、都市の将来像にも大きな影響を及ぼす大変重要な課題であると認識しています。市内では、高度経済成長期に建設され、築40年以上経過し、老朽化した集合住宅が毎年１万戸以上ふえ続ける見込みです。また、居住者の高齢化やコミュニティーの希薄化などから、管理組合の担い手不足や建物の管理不全による安全性の低下など、多くの課題を抱えています。　今後の団地再生の進め方ですが、専門家と管理組合との交流会や団地の皆様自身による将来のマスタープランの策定など、コミュニティーの活性化から、日常的な管理、耐震改修、建てかえまで、団地の再生に向けたさまざまな支援を幅広く行ってきました。引き続き横浜の郊外部が魅力あるまちであり続けるために、それぞれの団地の状況に応じて、きめ細かな再生へ向けた取り組みをより積極的に進めていきます。　横浜港の国際競争力の強化について御質問をいただきました。　コンテナ貨物集荷策の今後の展開についてですが、激動する海運動向の中で、個別多様な利用者の要望に迅速に対応することが重要です。そのため、横浜港埠頭株式会社と一体となって、機動的かつ柔軟な支援を展開しておりまして、輸入貨物の取り扱いが多い日中航路の新たな誘致が実現するなど、着実に成果を上げています。今後とも、横浜港埠頭株式会社の役割を一層高め、国とも連携し、取り組みを強化していきます。　ロジスティクス機能を強化する狙いについてですが、横浜港は輸出に強みを持つ港として発展してきておりまして、輸入の受け皿となる冷蔵倉庫などの物流施設が東京に比べて少ない状況にあります。貨物を増加させるためには、コンテナターミナルの整備とともに、近接する港湾地区に高度な物流施設を集積させ、横浜港への寄港促進を図り、輸入貨物を取り込んでいくことが急務でございます。なお、平成27年度、港湾地区に加え、本市内陸地域への物流施設の立地についても調査、検討していきます。　競争力ある港づくりの推進に向けた考え方ですが、港湾運営会社制度を活用した戦略的で柔軟なターミナル貸付料の設定や強制水先制度の緩和などによる港湾コスト低減に取り組んでまいりました。今後、埠頭会社の経営統合により効率的な港湾運営体制を構築し、国の支援を得ていくことで、一層コスト競争力を強化していきます。また、民間の質の高い荷役技術を生かした効率的なターミナル運営を支援するため、荷役機械の整備、更新を行うことなどによりまして、官と民が一体となって、国際競争力のある港づくりを推進していきます。　交通ネットワークの充実について御質問をいただきました。　神奈川東部方面線の運行計画の基本的な考え方ですが、事業者の計画では、朝のラッシュ時にＪＲ線経由で４本、東急線経由で14本運行し、行き先は新宿・渋谷・目黒方面を基本としていますが、具体的には開業までに決定することになっています。来月予定されているＪＲ線の上野東京ラインの開業など、さらに鉄道ネットワークが広域化することを踏まえ、品川、東京も含めた多方面へのアクセスができるような運行計画の検討を引き続き関係鉄道事業者へ働きかけてまいります。　今後の鉄道整備の考え方ですが、本市では、これまでも運輸政策審議会答申に基づいて、みなとみらい線やグリーンラインなど、順次鉄道整備を進めてきました。今後は、現在事業中の神奈川東部方面線を着実に推進するとともに、高速鉄道３号線延伸の事業化に向けた調査に引き続き取り組んでいきます。また、国の交通政策審議会に対して、３号線の延伸や横浜環状鉄道など、本市にとって、より充実した鉄道ネットワークが構築できるよう働きかけてまいります。　首都圏の高速道路ネットワーク整備の意義ですが、高速道路ネットワーク整備が進むと、複数のルート選択が可能となりまして、首都圏の渋滞緩和に伴う物流の効率化や走行の円滑化とともに、環境改善が図られます。また、災害発生時は、複数の緊急輸送路の確保が図られ、防災力や減災力が向上します。本市にとっても、横浜環状道路と一体となり、国土軸である東名高速や中央道など高速道路へのアクセスを強化し、横浜港の国際競争力の強化や災害時の救急活動、物資の輸送等に大きく寄与する大変重要な都市基盤です。　横浜環状南線の本市南部地域における整備効果と整備に向けた考え方ですが、南線が完成すると、本市南部地域から全国各地への移動の利便性が高まり、人や物の移動や交通連携が大幅に向上します。特に金沢区の工業団地や観光施設へのアクセスが改善され、また、環状４号線の混雑緩和が図られるなど、本市南部地域の活性化に大きく寄与します。さがみ縦貫道路が今年度に完成することを踏まえると、圏央道ネットワークを構築する上で、南線の完成は喫緊の課題でありまして、平成32年度の開通に向けて、事業者と連携して、全力で取り組んでいきます。　災害に強い地域、まちづくりについて御質問をいただきました。　緊急輸送路の整備の進め方ですが、緊急輸送路は、災害時の救助活動や緊急物資輸送にとって重要な道路であるため、災害時においても通行が可能となるよう、高速道路や幅員18メートル以上の幹線道路の整備を行うことによりまして、道路のネットワーク機能を強化してまいります。　幹線道路等の緊急輸送路の整備についてですが、緊急輸送路は広い幅員の道路ネットワークが確保されてこそ最大の効果が発揮できますので、横浜環状道路等の高速道路の整備にあわせて、緊急輸送路となる幹線道路についても早期に整備する必要があります。そのためには、早期完成が見込まれる道路の整備を優先的に行うことに加えまして、整備に必要となる財源確保について、精力的に国へ要望を行うなど、早期完成を目指して取り組んでいきます。　自助、共助の意識啓発の取り組みについてですが、市民の皆様の危機意識を薄れさせないためには、自助、共助の意識啓発を粘り強く行うことが大切でございます。本当に谷田部議員の御心配どおりだと思います。そのため、減災パンフレット、わが家の地震対策を配布するだけでなく、その内容を収録したＤＶＤの放映等を継続して行います。また、自助、共助の大切さを地域で広めていただく防災・減災推進員を研修により計画的に育成してまいります。そのほか、民間企業と連携した広報を積極的に進め、市民の皆様が災害から身を守る行動をとれるよう支援してまいります。　以上、谷田部議員の御質問に御答弁申し上げました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（仁田昌寿君）　発言者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。　　　　　午後４時18分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後４時41分再開　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（佐藤祐文君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は60人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　この際、会議時間の延長をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　質疑を続行いたします。伊藤大貴君。　　　　　〔伊藤大貴君登壇、拍手〕 ◆（伊藤大貴君）　私は、横浜の未来を結ぶ会を代表して、平成27年度予算について順次質問してまいります。　まず、財政についてお伺いいたします。　昨年末に横浜市中期４か年計画の議論をしておりますので、基本的にはその際に市が示していた考え方に沿った予算案になっており、特段の驚きはありませんが、横浜市中期４か年計画で市が主張していたように、市債発行を6000億円という枠をはめているために、単年度でプライマリーバランスが赤字になっても問題はないとする考え方については、私たちの会派は明確に考え方が異なります。プライマリーバランスは均衡させるべきだと考えております。　そこでまず、平成27年度予算について、プライマリーバランスが赤字であることの市長の見解をお伺いいたします。　横浜市自身も、横浜市中期４か年計画2014～2017にも記載しているとおり、平成25年度の当初予算における市債発行額が1191億円、今回の平成27年度予算における市債発行額が1608億円ですから、どう理屈をつけようとも、市債発行のたがが外れていると言わざるを得ません。市税収入に見合った歳出構造にすべきだと考えます。平成27年度予算発表において中期的な財政見通しもあわせて示されており、平成28年度以降の市税は増収ということですが、平成28年度、平成29年度の市税収入の見通しについて市長の所感をお伺いします。　横浜市中期４か年計画に基づいて予算が組まれておりますので、それによると、平成29年度ではようやくプライマリーバランスは均衡するとの見通しですが、実はその先について我々の会派は心配しています。平成27年度予算では、将来の大型公共事業につながる調査費、検討費が数多く計上されており、現計画の最終年度でプライマリーバランスを均衡することができたとしても、その先の横浜市中期４か年計画においてプライマリーバランスが均衡していくのかは不明です。なぜこのようなことを申し上げるかといえば、一度走り出した公共事業はなかなかとまることができないからです。　改めて市債発行について将来の財政への責任という点から市長の見解を伺います。　こうした状況にあって市長は、将来への投資は今しかないとたびたび発言されております。あらゆる公共事業が一気に走り始めようとしており、その余りに前のめりな姿勢には不安を覚えております。通常、投資にはリターンとリスクを見込んだ上で投資の判断を下すわけですが、都心臨海部を中心とした積極的な投資に当たり、どのような効果を期待しているのか、その狙いについて伺います。　大型の公共事業は一たび走り出したらとまることはできません。なおかつ、自治体の現行の会計制度は単年度主義であるため、長期的な収支が追いにくいという課題があります。だからこそ、私たちはこれまで企業会計並みの会計制度の導入を求めてきたわけでありますが、いよいよ総務省からも、ことし１月に新公会計制度の整備促進についての通知が出ています。　そこで、新公会計制度導入のロードマップはどうなっているのか、お伺いいたします。　次に、まちづくりにおける公民連携の推進についてお伺いします。　私たちは公共事業の全てを否定するものではありません。横浜が将来にわたって活力ある都市として、世界から人と情報とお金を集める都市として生き残っていくためには必要となる投資はあると考えています。しかし、一方で従来のように行政がその全てを税金で担う時代も終わったと考えています。だからこそ、都市の開発は民間からの投資を基本とすべきであるとかねてより訴えてまいりました。言い方を変えれば、民間投資が集まらないのであれば実行に移すべきではないと考えます。例えば、ヨーロッパ最大級のウオーターフロント開発、ドイツ・ハンブルグのハーフェンシティ計画では、公的投資が24億ユーロに対して民間投資は80億ユーロと、全体の75％は民間投資によって進捗しています。ほかにもパリのヴァルデューロップは総投資額140億ユーロ、そのうち公的投資は全体の約９％、残りの91％は民間投資によって成り立っています。ほかにもアメリカでは有名なところでは、ニューヨークのタイムズスクエア、グランドセントラル、五番街など代表的なエリアでは、エリアの不動産所有者が負担金を出し合い、地区の清掃や防犯を担うなど、エリアの付加価値向上につなげている事例が数多くあります。民間のまちづくり会社が行政サービスの一端を担うという流れが世界に起きつつあります。今、横浜でも、臨海部を中心にさまざまな公共事業、再開発が始まろうとしていますが、都市開発については公民連携による民間投資を基本とすべきと考えますが、市長の見解を伺います。　まちづくりにおける公民連携の推進は臨海部の再開発のような大型案件に限った話ではありません。大量の公共施設が老朽化を迎える中で、公共施設、公共空間の維持管理にも同様な発想を取り入れるべきだと考えます。指定管理者制度の導入で民間のノウハウを取り入れるという一つの流れはできたものの、公共施設は税金で維持管理すべきものという従来の発想からはまだ抜け出せていないと考えます。　私たち横浜の未来を結ぶ会は公共施設を不動産と位置づけ、公共空間、公共施設のリノベーションを進めるべきだとかねてより申し上げてきました。これは決して荒唐無稽な話ではなく、海外諸都市では取り組みが始まりつつあります。その代表的な事例として、去年の決算審査の際にニューヨークのマディソン・スクエアを紹介させていただきました。この公園は、ニューヨーク市が財政難にあえいでいた1990年代、麻薬と犯罪がはびこる大変危険な場所でした。そのマディソン・スクエアは今や観光名所に生まれ変わり、ニューヨーク市における公園の維持管理費は発生していないと聞いています。なぜそのようなことが可能になったのかといえば、ニューヨーク市の公園マネジメントは、営業権の民間への一定期間貸し付け、つまりコンセッションを積極的に進めることで維持管理費を捻出しています。公共空間、公共施設の民間開放を進めることで、行政にとっては維持管理費の捻出、市民にとっては新たな魅力的な空間の創出、民間企業にとっては新たなビジネスチャンスの創出と、まさに三方よしです。　そこで、公共空間、公共施設のリノベーション、公民連携の推進に向けた今後の基本的な考え方を伺います。　自治体こそが地域における最大の不動産オーナーであるという意識を持つところから、公共施設のマネジメントのあり方、活用のあり方が変わっていくのだと思います。　次に、郊外部のまちづくりについて伺います。　横浜市の税収構造を見れば、現実には個人市民税に大きく依存しており、この構図は今後も大きく変わることはないだろうと思います。だからこそ我々は30代、40代の世代を横浜に呼び込むための施策が重要であること、特に郊外部への投資は極めて重要であると考えています。横浜市の調査では、既に30代、40代の世代は転出超過の状態にあるとされており、この世代において、横浜を選択する人よりも横浜以外の都市を選択する人のほうが多い状況は全市的に危機感を共有すべきだと、こちらは去年の予算代表質疑でも指摘を申し上げました。東京圏という大きなくくりで見れば、人口はふえ、都市としての活力は増していくことは間違いのないものでありますが、当然東京圏内での濃淡は出てくることでしょう。その中で横浜は若い世代に住む場所として選んでもらえる都市でなければなりません。現状はそこに少し不安を覚えております。　そこで、30代、40代など若い世代を呼び込むための郊外部のまちづくりの考え方について伺います。　先ほど触れましたみなとみらいを中心とした都心臨海部の再開発そのものは横浜に居住するインセンティブにはならないだろうと思います。それは少し考えればわかることで、藤沢に住んでいても川崎に住んでいても、車や電車を使えば、横浜の郊外区と同様、30分から１時間で臨海部に来れますので、横浜に住まずとも投資の果実を享受できます。だからこそ都心臨海部以上に郊外のまちづくりは重要だと考えます。私たち会派はこれまでにも団地再生についてさまざま問題提起と政策提案を行ってまいりました。団地といっても、ＵＲもあれば県公社もあります。分譲もあれば賃貸もあります。加えて市営団地もあります。一くくりに団地再生といってもパラメーターが多く、それぞれの事情に合った解決策を模索する以外にないと思いますが、改めて、団地再生を進めていく上での市長の現状認識を伺います。　京都の観月橋団地や多摩ニュータウンの多摩平の森など、全国には少しずつ団地再生の成功事例が生まれており、その多くは、駅から遠いなど、こんなロケーションで再生ができるのかと驚くような立地の悪い条件でも再生を果たしています。これらの団地再生、団地リノベーションを成功させている人たちは、団地という建物に注目するのではなく、その団地が持つ歴史、地域の物語などソフトに注目し、エリアに価値をつけることで団地を再生させています。従来の常識から離れた視点で団地を眺めるからこそ、柔軟な発想で団地を再生しているように見えます。団地再生に当たって行政が果たすべき役割は、こうした柔軟な解決策を提供できる専門集団と団地に住まう当事者をマッチングすることではないかと考えますが、団地再生における市の役割と平成27年度の取り組みについてお伺いいたします。　次に、空き家対策についてお伺いします。　昨年成立した空家等対策の推進に関する特別措置法に関する質疑が先ほども出ておりましたが、法律には、市町村は、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するために空き家等対策計画を定めることができるとされています。本市でも、地域の実態に即したさまざまな施策を展開するために対策計画を速やかに策定すべきと考えますが、昨年度は本市も空き家の調査を行ったところです。　そこで、空き家対策について、昨年度実施した実態調査でどのようなことがわかったのか、お伺いいたします。あわせて、実態調査でわかった調査結果を空き家等対策計画にどのように反映させるのか、お伺いします。　日本の住宅政策は、築20年が経過すると、家そのものには資産価値がなくなってしまいます。実際には手を入れれば十分に使える状態のいい家でも、土地の評価額以上の価値はないことになってしまいます。住宅ストックという社会資本をみずから毀損しているのが日本の特徴であり、海外との大きな違いです。これからの人口減少社会において、社会資本を毀損せずに次の世代に伝えていくことができれば、住宅ローンのために人生の全てをささげるという生き方も変わってくるだろうと思います。また、空き家の再生は、工務店など地元経済への経済波及効果という観点からも大変期待されるところです。もちろん、空き家をリノベーションする際には、断熱効果の向上など環境性能を上げなければいけないため、工務店にも先端の技術を磨いてもらう必要があります。　そこで、中古住宅市場を成長させるための工務店などの技術力向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。　リノベーションによって空き家を再生している業界のトップランナーが一様に口にするのは、先ほどの団地再生と同様、空き家があるエリアにどのような人を呼び込むのか、エリアにどんな価値をつけるといいのか、そのゴール設定をしてからリノベーションを仕掛けているのが特徴です。私たちの会派としても、空き家再生は、地域の活性化、地域課題の解決にも直結する大変重要なテーマだと考えております。　次に、市営住宅における孤立対策について伺います。　団地再生、空き家再生によりエリアに活力を生み出すと同時に、目の前の高齢化により生じている問題についても対処が必要です。それが孤立死の問題です。孤独死、孤立死とさまざまな表現がある中で、厳密には定義は存在しないと伺っておりますが、市営住宅などでは居室で死亡から発見がおくれたという事例が何件も発生していると伺っています。警察は事件性が認められるまで居室に踏み込むことはしませんし、一方、区役所や消防も、プライバシーの問題や鍵を壊して入ることによる後々の修理費の問題などもあって発見がおくれるケースがあります。生前から地域との交流を拒絶しているケースなど難しい事例もありますが、今後、高齢者がふえていく中で孤立対策は大変重要なテーマだと考えます。　そこで、孤立に関する横浜市の現状認識と市営住宅等における平成27年度の取り組みについて伺います。　次に、子供の貧困対策についてお聞きいたします。　これまで私たちは、公教育の充実について問題提起と解決策の提示、具体的には、小学校における児童英検、中学校における英検の導入、市立高校におけるＴＯＥＦＬの導入などを提案し、市の施策にも反映されてきました。公教育の充実にこだわるのは、政府の各種調査からも明らかになっているとおり、親の経済格差が子供の学力格差につながるという現実があるからです。機会は等しく与えられなければならないと思いますし、政治や行政こそがまさにこうした社会のセーフティーネットを整えるために汗をかく必要があると考えます。厚生労働省の調査によると、子供の貧困率は約16％と、６人に一人は貧困とされる状態であることがわかっております。　そこで、子供の貧困対策に関する計画を策定するに当たっての課題と平成27年度の取り組みについてお伺いします。　次に、職員の働き方と新市庁舎について伺います。　昨年の予算代表質疑でも申し上げましたが、私たちは、新市庁舎については、財政負担の視点からも、まちづくりの視点からも、ここ港町に再整備すべきと考えてきました。行政棟はリノベーション、議会棟は新しく業務棟に建てかえることで歴史を引き継ぎつつ、新しい時代をつくっていく庁舎が並び建つことで国内外へ横浜の考えるまちづくりのビジョンを示せると考えていましたし、今でもそう思っています。とはいえ、市の事務所の位置に関する条例の一部を改正する条例が議会で可決された現状にあって、北仲通南地区への移転そのものに反対するのは難しいと考えております。ただし、北仲通南地区に移転するにしても、オリンピックまでに完成させるという判断が果たして適切なのかという問題は残っております。現に首都圏では、建設費、資材費の高騰を理由に木更津市が新市庁舎の建設着工をオリンピック後の2024年に、豊島区では複合施設の建設を2020年まで凍結、練馬区も総合体育館の建設着工を2020年以降に延期という判断を下しています。　改めて、オリンピックまでに新市庁舎建設に踏み切ることの市長の見解を伺います。　新市庁舎は向こう50年にわたって職員が働く場所になります。50年先を見通すのはなかなか難しいことですが、しかし、それでも少し想像すれば、これから40代、50代の職員で親の介護を抱えながら仕事をしなければならない人がふえる。あるいは女性職員の比率がふえていくなど、幾つか時代の変化に伴う働き方の変化は見てとれます。本来、新市庁舎の議論は、こうしたこれからの職員のワークスタイルのあるべき姿の議論があって、そこから分散か、集中か、あるいは場所はどこかといった議論をすべきだったのかもしれません。　さて、国では、2020年に国家公務員の在宅勤務、いわゆるテレワークの導入が検討され、総務省では一部で既にテレワークが実施されていると聞いています。これからは一人一人の生産性を上げていかなければなりませんし、介護や子育てなど共働きがふえることによる働き方の変化を考えれば、テレワークは国と同様、横浜でも検討すべきワークスタイルの一つであると考えます。　そこで、テレワークの導入についての現状認識と平成27年度の取り組みについて伺います。　国で検討、一部実施が始まっているとなれば、テレワークが地方自治体にも波及する可能性は高いと思いますが、2020年といえば、横浜市が新市庁舎に移る年でもあります。新市庁舎に移転して、その数年後には横浜でもテレワークの議論を展開していることになるだろうと思います。職員の働き方が変わるということになれば、それは新市庁舎の設計に当たって考慮しておくべきポイントかと思いますが、この点について市長の見解を伺います。　次に、男女共同参画について伺います。　テレワークとあわせて、今後、女性が本当に働きやすい環境をいかに整備していくかも大事です。日本全体が既に人口減少社会に突入し、横浜ももう間もなくそういう時代に突入しようとしている中で、今から私たちが享受しているこの豊かさを将来にもつないでいくためには、働き手が減るわけですから、一人一人の生産性を上げていく以外に方法はありません。今回、男女共同参画部門が政策局に移ることになったわけですが、男女共同参画部門が政策局に移ることによる推進体制の強化について伺います。　また、市全体の男女共同参画を強化すると同時に、まさに隗より始めよ、庁内において女性職員が働きやすい環境を整えていくことが大事だと考えます。この点について庁内への働きかけについてはどのようにお考えでしょうか、見解を伺いたいと思います。　これまで質問してまいりましたように、行政を取り巻く課題は多様化、複雑化しています。従来は法律と条例に基づいた事務が仕事の中心だったかと思いますが、これからは法律をどう柔軟に読み込んでいくか、その中に民間のアイデアを含めて柔軟な発想を取り入れていけるか、都市の活力という意味から職員の働き方は大変重要です。さきに触れた団地再生や空き家のリノベーションのように、行政だけでは対応し切れない問題もあらわれており、解決に向けてこれまで以上に公民連携や市民との協働を進めていく必要があります。そのためには、職員には関係者をまとめる能力や民間の動向も踏まえた幅広い視野、柔軟な発想が必要です。まさに求められる職員像が変わっていくと思いますが、時代の変化に対応した人材育成に、より一層取り組むべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。　これからの公務員の仕事は創造性が求められる時代です。どれだけ外部に幅広い人脈を持ち、常に新しい情報や手法に接することができるか、相談できる人を外部に持てるかが重要だと思います。そういう意味で、職員の民間交流、大学院への派遣は極めて大事な施策であり、今後さらに活発にすべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　以上、横浜の未来を結ぶ会を代表しての質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐藤祐文君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　伊藤議員の御質問にお答え申し上げます。　財政全般について御質問をいただきました。　プライマリーバランスについての見解ですが、横浜市中期４か年計画に明記させていただいたように、一般会計のプライマリーバランスは一時的にはマイナスでございます。そして平成29年度にはおおむね均衡と申し上げておりますけれども、横浜市は財政規律に関しては、平成15年度の中期財政ビジョン策定以降、財政運営の基本的な方針として、一般会計が対応する借入金残高の縮減を掲げておりまして、外郭団体まで含めてこの残高、平成27年度までに約7000億円の縮減を達成しています。私は、大変厳しい財政状況の中でぎりぎりの財政規律を守ってきた。議員は、これを広げていくとどんどんとどまることを知らずというような御心配をなさっておりますけれども、そこは私はきちんとやっていくという責任を持っております。ただ、残念ながら、今、御承知のように、東京一極集中、それから政府が地方創生ということで基礎自治体は経済的に自立すべきだ、そういうところに対して支援していくよと言っている時代に、横浜市は完全な地方都市でございます。そういう中で我々が持てる地域資源、そういうものを生かしながら、非常に厳しい収支の中で横浜の成長力を高める投資をする今が転機である、チャンスであると思いましたので、こういった単年度のプライマリーバランスは赤字になるのですが、バランスをとってこういう形で中長期で平準化していくということを申し上げた次第でございます。　次に、平成28年度、平成29年度の市税収入の見通しでございますが、給与収入の増加などが見込めることから、市税全体では増加傾向となっている一方で、税収規模としては、リーマン・ショック前の平成20年度には及ばない状況です。また、国では消費税率10％段階で法人市民税の一部国税化をさらに進めるとしておりまして、今後の市税収入への影響を私は心配しております。　将来の財政への責任についてですが、横浜経済の活力を持続させていくには、喫緊の課題にしっかり向き合いながら、横浜の将来を見据え、真に必要な投資をしていくことが大切だと考えています。将来世代に引き継がれる公共投資については、世代間負担の公平を図る観点から市債を活用していくことも重要な選択となります。一方で持続可能な財政運営に努めることも大切な使命でございます。将来世代に過度な負担を先送りしないように、財政規律を守りながら、施策の推進と財政の健全性の維持を両立してまいります。　都心臨海部を中心とした積極的な投資の狙いと期待する効果ですが、みなとみらい21地区に引き続き、山下ふ頭の再開発などを進めることで都心臨海部全体で国内外に横浜の魅力を発信して、グローバル企業の誘致や観光・ＭＩＣＥ機能の強化を図ってまいります。超高齢、人口減少社会を迎える中で、将来のまちづくりに向けた必要な投資を着実に行うことにより人や企業を呼び込み、税収効果や雇用促進など、横浜経済の持続的な発展につなげてまいります。　新公会計制度導入へのロードマップですが、国の要請では、統一的な基準による財務書類等について、平成28年度の決算をもとに原則として平成29年度までに全ての地方公共団体において作成することとしております。国からの情報についてはいまだ不明な部分がありますが、情報を適宜に把握しながら、しっかりと準備を進めてまいります。　まちづくりにおける公民連携の推進について御質問をいただきました。　都市開発は、公民連携による民間投資を基本とすべきとの考えについてですが、都市開発を進めるに当たっては、道路など、主に行政が担う基盤整備に加えて、町全体の魅力を高めていくため、民間の皆様の知恵や力を結集していくことがますます重要になると考えています。本市はこれまでも、みなとみらい21地区を初め、さまざまな形で公民連携による都市開発を進めてまいりました。今後さらに、国家戦略特区など規制緩和の活用や民間資金による町のにぎわい創出を図る手法なども検討して、都市開発における公民連携を推進してまいります。　公共空間や公共施設における公民連携の基本的な考え方についてですが、これまでもグランモール公園や日本大通りにおいてオープンカフェを実施するなど、公民連携における公共空間の活用に取り組んできました。今後とも民間のすぐれたアイデアを指定管理に取り入れていく新たな仕組みを導入するなど、従来の発想にとらわれない公民連携の取り組みを推進し、魅力的な公共空間や公共づくりを目指していきます。　郊外部のまちづくりについて御質問をいただきました。　若い世代を呼び込むまちづくりの考え方ですが、子育てしやすく住みやすい環境づくりが何よりも必要だと考えています。駅周辺の再開発の推進や郊外住宅地のモデルプロジェクトの実践によりまして、郊外部の再生、活性化の成功事例を生み出し、全区に展開します。さらに、米軍施設跡地やインターチェンジ周辺など郊外部の活性化につながる可能性のある地域では、戦略的な土地利用誘導によって魅力的な住環境の整備や地域特性を生かしたまちづくりを進めていきます。　団地再生を進めていく上での現状認識ですが、分譲の集合住宅団地における再生は、個人の意識や価値観の違い、さらには資産状況の違いなどから、その合意形成が大きな課題だと認識しています。将来の横浜のまちづくりにとって郊外住宅団地の再生は大変重要な取り組みであると考えています。　市の役割と平成27年度の取り組みですが、団地再生を進めるには、まずはそこに居住する皆様自身が団地の将来像を互いに共有し、再生に向けた一歩を踏み出すことが重要であると考えています。そのため、再生に向けた原動力となる住民自身の主体的な活動を促しながら、民間企業のノウハウを活用し、これまで以上に積極的に取り組みを進めていきます。平成27年度は、民間企業と連携した新たな取り組みであるコーディネート支援事業を積極的に進め、それぞれの団地の実情に応じた再生への取り組みを幅広く展開していきます。　空き家対策について御質問をいただきました。　実態調査でわかったことですが、密集市街地では空き家の比率が高く、木造で延焼しやすいものや敷地条件により建てかえが困難なものなどが多く含まれていました。一方、郊外住宅地では、空き家の比率が低いものの、樹木の繁茂や防犯上課題となる空き家があり、住民から地域の住環境に影響が出るのではという不安の声が聞かれました。このように地域ごとの特性があり、それに応じた対策が必要であると考えています。　調査結果の空き家等対策計画のへ反映ですが、空き家の管理は所有者等の責務であるため、まずは適正な管理に向けた意識啓発や特措法を運用した指導、助言を徹底します。加えて、密集市街地では、防災上の観点から、老朽化した空き家を除却し、建てかえや防災空地としての活用を進めます。また、郊外部の空き家は、中古住宅としての流通やコミュニティー拠点としての活用を進めます。これらの方針を対策計画に定め、総合的に空き家対策を推進します。　工務店などの技術力向上に向けた取り組みについてですが、昨年の九都県市首脳会議で中古住宅の流通促進に関する共同研究が提案されました。本市も参加する検討会がスタートしました。中古住宅市場の活性化には、工務店などが古い建物の価値を見出し、多様な住まい方に応じた改修を提案することで住む方の意識を引き出すことが重要です。そのため、既存住宅の環境性能の向上や住まい方の変化に対応した改修を学ぶ現場見学会や研修会を実施するなど、引き続き市内工務店などの技術力向上に取り組んでいきます。　市営住宅における孤立対策について御質問をいただきました。　孤立に関する現状認識と平成27年度の取り組みですが、市営住宅では、単身高齢者が多く、孤立を防ぐために、地域で定期清掃時の階段単位による見守り体制づくりやあんしんカードの全戸配布等の取り組みが行われてきました。さらに平成26年度からモデル事業として、高齢化率が50％を超える上飯田住宅やひかりが丘住宅において訪問調査による実態把握や有効な支援策の検討を行っています。平成27年度は、実態把握等を踏まえて相談機能つきサロンをモデル設置するなど取り組みを進めていきます。　子供の貧困対策について御質問をいただきました。　計画策定の課題と平成27年度の取り組みについてですが、現在も一人親家庭の経済的自立に向けた就業支援などを行っていますが、計画策定に当たっては、改めて本市の子供の貧困に関する包括的な実態把握を行うことが必要であると考えています。平成27年度は、子供の貧困に関連する各種データの分析、事業関係者へのヒアリングや市民アンケート調査などを通じて貧困状態にある子供の実態をできる限り把握した上で、有識者の御意見もいただきながら計画策定に取り組みます。　職員の働き方と新市庁舎整備について御質問をいただきました。　オリンピック・パラリンピック東京大会までに新市庁舎の建設に踏み切ることについてですが、東京開催の有無にかかわらず、現市庁舎の抱える執務室の分散化や年間20億円を超える賃借料負担の解消、危機管理機能の強化などの課題を解決するために早期に整備する必要があると考えていました。その上で2020年の東京大会開催に整備が間に合えば、環境未来都市やＭＩＣＥ都市横浜を世界に発信する絶好の機会にもなり、整備効果も高まります。さまざまな御意見があることは承知しておりますが、今やらなければという強い決意を持って事業を進めてまいりたいと思います。先ほど東京一極集中とか地方創生とかというお話を差し上げましたけれども、それぞれ東京オリンピックを目がけて建設をとめたというところもあるように私もいろいろ聞いておりますけれども、その地域地域の事情も私はあるのではないのかなと。横浜市は今がこれだけの観光資源等を持っているＭＩＣＥ戦略都市でもあるということに関して、そういう意味でのチャンスを狙ってということもございます。　そして、テレワークの導入についてですが、市においては、窓口業務や個人情報を扱う業務が多く、解決すべき課題もありますが、研究すべきものと認識しています。そこで、平成27年度から総務局に設置するしごと改革室を中心に、新市庁舎移転も見据えた職員の働き方の見直しを進めていきますが、その中でテレワークについても、育児や介護を抱える職員のワーク・ライフ・バランス推進などの観点から、先行事例なども含めしっかりと研究していきます。　新市庁舎の設計についてですが、新市庁舎整備基本計画において、将来の変化への柔軟な対応と効果的、効率的な業務遂行が可能な執務室を整備基本方針の一つとして掲げています。現在、職員を対象としたオフィスの先進事例を学ぶセミナーや民間企業のオフィス見学などを実施して、業務改善や働き方の見直しに向けた議論を進めています。また、４月からは、総務局を中心に全庁横断的に働き方の見直しについて検討を進めます。これらの結果をできる限り設計に反映させていきます。　男女共同参画について御質問をいただきました。　男女共同参画部門の推進体制の強化についてですが、日ごろから、国や他の自治体、各局との調整を行っている政策局に移管することによりまして、国等と連携した、より充実した施策展開が可能となるとともに、女性活躍促進、男女共同参画の視点をより広く各区局の施策、事業に反映させていきます。具体的には、専任の理事を設置するとともに、庁内の横浜市男女共同参画推進会議の統括、調整機能を強化し、女性が働きやすく、活躍できるまちの実現に向け、全庁一体となって力強く取り組んでまいります。　庁内への働きかけについてですが、本市では、女性ポテンシャル発揮プログラムに沿って、平成20年度から第１期、第２期と取り組みを進めた結果、女性の係長昇任試験受験率が上昇するなど、職員の意識は着実に変わってきています。平成27年度からの第３期に向けた職員アンケート調査では、仕事と働き方の見直しや、育児に限らず、介護についても両立支援の充実を求める声が多く寄せられました。今後は、こうした意見を踏まえ、経営責任職向けの研修やキャリア形成支援に関する相談体制の充実など、啓発と制度の両面から庁内への働きかけを強化してまいります。　職員の人材育成について御質問をいただきました。　課題に対応できる職員の育成についてですが、市民、企業の皆様と連携してともに課題を解決できるよう、民間企業との人事交流や協働に関する研修を行ってきております。特に平成26年度からは、協働の考え方を広く庁内に根づかせるために、人材育成ビジョンに、市職員として必要な知識、能力の一つとして協働を位置づけ、研修を充実させました。こうした取り組みを通して社会の変化を敏感に感じ取り、新たな課題に柔軟に対応できる職員を育成していきます。　人事交流についてですが、民間企業との人事交流は、市役所では得がたい経験ができる有意義な機会です。民間企業で学んだスピード感や共感力、さらには、そこで築いた人脈は今後の仕事に大きく役立つことから、私は、市長就任以来交流の機会をふやしてきました。今後もできるだけ多くの職員が民間での業務を経験できるよう、効率的な執行体制づくりとのバランスにも配慮しながら積極的に推進してまいります。　以上、伊藤議員の御質問に御答弁申し上げました。 ○議長（佐藤祐文君）　次に、大貫憲夫君。　　　　　〔大貫憲夫君登壇、拍手〕 ◆（大貫憲夫君）　私は、日本共産党を代表して市長に質問します。　2015年度予算案の根本的問題は、地方自治体の使命である住民の福祉の増進という視点が希薄であり、安倍政権の経済成長戦略最優先が貫かれていることです。市長は、予算案に、将来に向けて必要となる人や企業、都市への投資を積極的に盛り込みましたとしています。人と企業を同列に位置づける発想こそが問題です。企業も横浜市を支える大切な存在です。しかし、住民の福祉の増進が地方自治体本来の仕事であり使命であることを考えれば、人と企業を同列に考えてはなりません。住民が元気で住みやすい豊かな横浜を本当に願うならば、住民こそ主人公の立場に立ち切ることが必要であると思いますが、市長の見解を伺います。　新年度予算案の最大の特徴は、一般会計で前年度より増額となった773億円のうち、施設等整備費増が525億円と大半を占めていることです。その主たる原因は、横浜環状道路整備費が340億円、前年度比149億円、78％も増額されたことです。一方、新年度国家予算における公共事業関係費は５兆9711億円と、今年度とほぼ同額です。三大首都圏環状道路整備には前年度比１％増の2379億円を計上していますが、増額は24億円にすぎません。３環状関係の国家予算の伸びに対し、本市の横浜環状道路整備費の大幅増額は異常です。これはまさに国土強靱化と国際競争力強化を名目にした巨大ゼネコンのための大型公共事業推進であり、安倍政権の経済成長戦略であるアベノミクスを国にかわり横浜で率先して実行しようとするものです。ここに自由民主党化した林市政の実態が露骨にあらわれています。なぜこれほどまでにアベノミクスを本市で実行しようとするのか、本当にそれでよしと考えていらっしゃるのか、市長の見解を伺います。　市長は、横浜の未来に向けて解決すべき課題として、少子高齢化、生産年齢人口の減少、都市インフラ、住宅ストックの老朽化などを挙げています。そのとおりです。しかし、それらの打開、解決のための方策に問題があります。市長は、課題解決には財源が足らないとし、横浜市中期４か年計画において、2025年に向けて経済成長の基盤をつくり、法人市民税収入をふやすとしていますが、大企業頼りでは税収入が劇的にふえる保証は全くありません。また、課題解決のためには、市長の好きな言葉で言えば、スピード感を持って対処しなければならないのに、余りにも迂遠なやり方です。市長は本市の経済力、財政力を過少評価しています。2015年度予算案は３会計合計で３兆4820億円に達しています。大阪や名古屋に比べ法人市民税収入が少ないのは事実です。しかし、370万人という日本最大の市民に支えられた個人市民税は、2012年度で大阪市の２倍以上の2872億円であり、景気に変動されやすい法人市民税収入と違い安定しています。財源はあるのです。問題は使い方です。例えば、建築事業者の仕事起こしのために全国各地で実施されているリフォーム助成制度を本市においても実施することや、小児医療費助成を小学三年生までにとどまらず、小学六年生まで引き上げて生産年齢人口の減少を食いとめる一助とするなど、未来に向けた課題解決になぜ予算を直接使わないのか、その理由を伺います。　市長は、２期目の市長選を前に、横浜環状道路北西線、南線整備、国際コンテナ戦略港湾、新市庁舎整備を初めとする大型公共事業などの政策協定を自由民主党と結んだと報道されています。経済活性化を理由に、将来に向けた課題解決に向けてこれほど迂遠なやり方で、また無責任な予算を計上したのはなぜか。それは自由民主党との政策協定を最優先させたためであり、横浜における自由民主党政治が林市長をして自治体の使命である住民福祉の増進の視点をねじ曲げていると言わざるを得ません。（私語する者あり）その最たるものがカジノの横浜の誘致であり、中学校給食の拒否です。　横浜へのカジノ誘致は自由民主党横浜市会議員団の長年の要求です。一昨年、市長がカジノ誘致を打ち出したのは、カジノがアベノミクスの第三の矢、経済成長戦略に位置づけられたことを契機とするものです。一方、カジノ誘致最有力とされた東京都も沖縄県も、今の知事はカジノは要らないと言っています。また、新聞報道によれば、60％を超える横浜市民がカジノ誘致に反対しています。中学校給食についても、市長は、自由民主党のかたくなな反対に屈し、家庭弁当に固執していると言わざるを得ません。配達弁当への公費投入の当初方針も撤回です。なぜ住民こそ主人公、住民福祉の増進という地方自治体の立場に反して、これまでして自由民主党に追随されるのか、市長の見解を伺います。（私語する者あり）　次に、本市経済の現状と課題について伺います。　国の経済センサス調査によると、本市では、2009年から2012年の間、事業所数が7489、従業員が３万9795人減少しています。新年度予算では、利用実績に合わせて中小企業に対する融資枠が300億円引き下げられました。しかし、利用実績の減少は、新たな事業展開のための手段を打つことができず、融資を受けたくても返済の見込みが立たない市内中小企業の状態があります。本市の経済現状をどのように捉えているのか、その問題点、課題は何か、解決策はどう考えていらっしゃるのか、市長の見解を伺います。　本市経済においても成熟社会への転換が求められています。昨年、決算特別委員会でも指摘しましたが、ＯＥＣＤ諸国の中で日本が輸入超過となっている国がイタリアとフランスで、輸入品はバッグ、家具、ワイン、小物雑貨です。そのほとんどが小規模企業によるものです。横浜でも、市内企業の９割を占めるのが小規模事業者であり、その小規模事業者こそが経済の担い手です。企業誘致による市外からの企業の立地も必要です。しかし、歴史的に集積されてきた産業がある本市にとって、市外から移ってくる企業は市内経済、産業を補完するものであって、主役ではありません。　昨年の６月、小規模事業者は経済の基盤であり、担い手と位置づけた小規模企業振興基本法が施行されました。アベノミクス自由民主党の経済政策に引きずられることなく、市内小規模事業者に視点を置いた政策が今こそ必要です。小規模企業振興基本法をどのように捉えて、どのように予算に反映されたのか、市長の見解を伺います。　安倍首相は一昨年12月、慎重審議を求める国民のごうごうたる批判を押し切って特定秘密の保護に関する法律を制定しました。昨年１月には、それまで自由民主党政府が守ってきた武器輸出禁止三原則を廃止しました。７月には集団的自衛権の行使を認める閣議決定を強行し、ことし５月には法制化を予定しています。次期参議院選挙後には国会で憲法の改定作業に入るとされています。このように、安倍政権はひたすら日本を再び戦争する国に仕立て上げようとしています。（私語する者あり）　ことしは戦後70年の節目になります。誰もが平和を希求しています。市長は、平和を守るという観点から、安倍政権の一連の憲法解釈改憲、憲法改定の動きをどのように捉えられているのか。同時に、市民生活の基本である我が国の平和を守るために、安倍政権に対して集団的自衛権の行使容認の撤回と憲法改定反対の意思を明確に伝えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　本市では、４月に国際局を創設し、自治体外交をより活発に展開しようとしています。我が国の国際社会との信頼の大もとは、恒久平和をうたい、戦争放棄を掲げた憲法第９条です。国際局が自治体外交の役目を果たし、海外他都市との友好親善を図るためにも、国際局設置の理念の基本に憲法第９条を据えることを求めます。　国際局を通じ国際平和に積極的に貢献し、さらに本市の平和に対する決意を示すためにも、本市で平和首長会議及びピースメッセンジャー都市会議の開催を招聘することを提案します。いかがでしょうか。　平和問題のみならず、本市のまちづくりに大きな障害となっているのは米軍基地の存在です。小柴貯油施設の大部分と深谷通信所が返還され、上瀬谷通信施設はことし返還の予定です。一方、返還期日が明らかでない米軍ノース・ドックは、みなとみらい21地区に隣接する都心臨海部の一等地、瑞穂ふ頭の52ヘクタールを占拠しています。国際都市横浜は安全な都市でなくてはなりません。その横浜港のど真ん中にテロの標的になる巨大な米軍基地があっていいはずがありません。また、米軍根岸住宅43ヘクタールには現在ほとんど居住者がいません。根岸住宅では居住施設が不足だとして池子に米軍住宅が必要とする根拠は完全に破綻しています。これら残る米軍基地を一刻も早く返還させるためにも、横浜市が先頭に立ち、米軍基地を返せ、この市民的大運動が必要だと考えます。市長の見解を求めて、私の質問とします。（拍手） ○議長（佐藤祐文君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　大貫議員の御質問にお答え申し上げます。　市政運営について御質問をいただきました。　平成27年度予算案の考え方についてですが、人口減少や超高齢社会の到来、都市インフラの老朽化など、横浜を取り巻く環境は大きく変化をしています。今回の予算では、これらの課題を乗り越えて市民生活をしっかりと支えるとともに、横浜をさらに発展させるために必要な人、企業、都市への投資を積極的に盛り込みました。大貫議員は、今、人と企業を並列にしていらっしゃるという言い方をしていらっしゃいますけれども、基本的には企業というのは企業市民、そしてこういった経済活動がしっかりしていなければ、やはり市民生活もお支えできないということでございまして、これはトータルして横浜市の経済成長にはこういう並べ方は私は間違いはないと思っておりまして、基礎自治体として、市民お一人お一人に寄り添って子育て、教育、福祉、医療、生活に直結する分野については、これはぜひごらんいただきたいのですが、より一層充実させた予算としてございます。　予算案に対する御指摘についてですが、平成27年度予算案は、横浜市中期４か年計画の実質的なスタートとして、未来を見据えたこれらの課題解決に邁進する、そうした思いを込めた予算でございます。国の成長戦略や地方創生の動き、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催などチャンスも捉え、横浜の未来を切り開いていくということでございまして、これはあくまでも横浜市が基礎自治体として自立していく予算という形で私は立てておりますというか、皆様の御賛同を得たいと願っておりまして、何かに追随するという気持ちはございません。　少子高齢化等の課題への対応についての御指摘ですが、予算案では、都市活動を支える基盤整備など将来への投資とともに、防災・減災対策や社会保障施策など、市民生活の安全、安心を守る施策にもしっかり取り組んでいます。昨年末に議決をいただいた横浜市中期４か年計画の実現に向けて必要な予算を積極的に盛り込みました。　住民福祉を増進すべきとの御指摘でございますが、今回の予算では、横浜のさらなる発展のために必要な経済の活性化や、それを支えるまちづくりへの投資を盛り込むとともに、重ねて申し上げますが、人への投資として子育て、教育、福祉、医療など市民の皆様の日々の暮らしに直結する分野についてもより一層充実をさせてきております。　経済政策について御質問をいただきました。　市内中小企業の現状認識と解決策についてですが、景気の回復傾向を受けて業績が緩やかに回復している企業がある一方で、円安等による原材料費の上昇や人手不足などによりまして厳しい経営環境に置かれている企業の皆様もいらっしゃいます。そのため、平成27年度予算では、これまでの支援に加え、経済変動による収益悪化等に対する融資メニューの創設や人材確保支援の強化等に取り組み、経営の安定をしっかりとお支えしていきます。　小規模企業振興基本法をどう捉え、予算へ反映したかについてですが、小規模企業振興基本法では、小規模企業の事業の持続的な発展を図り、円滑かつ着実な事業運営を適切に支援することがうたわれておりまして、この考え方は本市においても非常に重要であると認識をしています。この法律などを踏まえ、平成27年度予算案では小規模企業向けの制度融資で利率を引き下げるなど資金繰り支援を拡充したほか、主に小規模企業が対象となる起業家支援や商店街支援等についてもきめ細かく強化をいたしました。　国際平和事業について御質問をいただきました。　憲法改正の動きについての捉え方についてですが、引き続き国民的議論がなされるものと考えております。また、今おっしゃいました集団的自衛権についての閣議決定と憲法改正に関して意思を伝えるかについてですが、そうしたことは考えておりません。　平和首長会議やピースメッセンジャー都市会議を開催し、平和に対する決議をあらわすべきとの考えでございますが、これまでもピースメッセンジャー都市会議を本市で開催したこともありますが、引き続き横浜開催の検討も含めましてピースメッセンジャー都市としての取り組みを進めてまいります。　市内米軍施設の返還についてですが、米軍施設は、日米安全保障条約及び日米地位協定において必要なくなったときは無条件かつ速やかに返還されるべきものと考えています。本市はこれまでも市政の重要課題として市民、市会、行政が一体となって早期全面返還を国に求めてきておりまして、私も駐日大使が交代した折など真っ先にそのことを申し上げたり、国にも何度も要請をしております。今後も返還に向けた取り組みを粘り強く進めてまいります。　以上、大貫議員の御質問に御答弁申し上げました。 ○議長（佐藤祐文君）　大貫君。　　　　　〔大貫憲夫君登壇、拍手〕 ◆（大貫憲夫君）　市長は、人と企業を同列に扱うことについては経済上の考えでは同じだとおっしゃっていましたけれども、地方自治の本旨から言えば、住民の福祉こそ地方自治体、横浜市の仕事です。そこのところが市長の一番の問題点です。やはりまず私たち地方自治体にかかわる者は、住民の福祉、そこに予算、その仕事を行うべきだと主張して私の発言を終わりにします。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　この際、お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、来る２月24日午前10時から会議を開き、質疑を続行いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤祐文君）　御異議ないものと認めます。　よって、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　午後５時37分散会　　　　　　市会議長　　　　佐藤祐文　　　　　　市会副議長　　　仁田昌寿　　　　　　市会議員　　　　高橋正治　　　　　　同　　　　　　　足立ひでき...